2025年1月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「中国経済は安定したのか？」と題する評論記事を掲載した。

記事は、中国国家統計局が17日、24年の国内総生産（GDP、速報値）が134兆9084億元（約2874兆円）で、物価変動の影響を除く実質で前年比5．0％増加したと発表したことを紹介。年初の目標を達成し、過去数年間続いた経済減速傾向が転換したとの見解が示されたと伝える一方で、この「安定」は完全ではなく、今後の動向を注視する必要があると指摘した。

そして、24年のGDPは1〜9月期に経済減速の傾向が続き、7〜9月期には成長率が4．6％にまで低下したことに触れ、政府が強力にマクロ経済への介入を行わなければ、年間5％の成長目標は達成できなかっただろうと指摘。中国政府が9月末に公務員年末賞与の前倒し支給や家電製品の購入補助といった消費促進の緊急措置を発動した結果、短期的にGDP成長を押し上げて年間目標の達成にこぎつけたとの見方を示した。

記事はまた、中国政府がGDP計算方法の見直しを行って国際基準に近づける試みを進めていると指摘。自家用住宅の消費を市場賃料で算定しGDPに組み入れるという、従来の中国の計算方法では無視されてきた国際的な慣用計算方法の導入を例に挙げ、この変更を反映させればGDPが約3兆4000億元（約72兆円）増加し、名目GDPの成長率は7％にまで高まるとした。

さらに、中国では在籍する約5000万人の大学生が構内の集団宿舎に住むよう義務付けられており、宿舎の料金が年間150ユーロ（約2万4000円）程度と非常に低価格であることにも言及。国際的な慣習では大学生は自ら市場賃料で住居を確保するのが一般的であり、中国の大学がこの点を改めて宿舎の賃料を正規の市場価格に見直すと、少なくとも5000億元（約10兆700億円）のGDPが増加する可能性があると論じた。

このほか、ここ数年は米国政府による中国ハイテク企業への制裁が続いており、特に華為技術（ファーウェイ）への制裁は中国経済に大きな影響を与えたかのように見えるものの、その後見事に復活を遂げて24年の年間成長率は37％に達したと紹介。「このことは、国際環境の変化が中国経済に対して決定的な影響を与えていないことを示している」と評した。

記事は、中国が持つ強みとして急成長を遂げた電気自動車（EV）産業を挙げ、筆頭格のBYDは年産400万台を超える規模に成長したとも紹介。今後中国の自動車産業は世界市場でも大きなシェアを占めると予測され、これが国内の産業や経済全体に大きな影響を与えるであろうと予測した。そして最後に「政府は時代に合わせた規制改革を進め、企業の自由度を高め、資源を市場に委ねることで、全社会のイノベーションを促進する必要がある。これによりGDP成長率は自然に回復し、持続的な安定を実現できるだろう」と結んだ。（編集・翻訳/川尻）