2025年1月15日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、オランダが先端半導体製造設備の輸出規制を強化することを発表し、中国政府が強い懸念を示したと報じた。

記事は、オランダ外務省が15日、新たな輸出管理措置を今年4月1日から施行し、より多くの種類の半導体製造装置が国の輸出許可を必要とするようになるとの声明を発表し、クレーバー外国貿易開発相が新たな措置の重点について「特定の半導体製造過程で使用される測定および検査装置の管理にある。これらの装置が規制なしで輸出されることは、大きな安全リスクをもたらす可能性がある。オランダは半導体産業において独自の役割を果たしており、産業の混乱を避けるために取り組む必要がある」とコメントしたことを伝えた。

そして、オランダの半導体装置製造大手ASMLがこの決定に対して声明を発表し、同社への影響は大きくないとの見解を示したと紹介。米国も同日に軍事活動に使用可能な半導体製造装置の中国への供給を防ぐ目的で新たな対中輸出規制措置を発表したものの、ASMLは2025年の市場予測を変えていないと伝えたほか、オランダ政府の発表は市場に過度な懸念を引き起こすことはなく、アムステルダム証券取引所でのASMLの株価は安定していたとした。

一方で、中国商務部の報道官はこの件について、オランダ政府に「深刻な懸念」を伝えたことを表明、この決定が世界の半導体産業の安定性とサプライチェーンの安全性に悪影響を及ぼす可能性があると強調し、オランダに「市場原則と契約精神を尊重し、世界の産業チェーンの安定を維持する」よう呼び掛けたと伝えている。（編集・翻訳/川尻）