米国内では、新政権の発足が近づくにつれ、米国が始めた新たな関税戦争への懸念が日増しに高まっている。2018年3月にはトランプ大統領（当時）が中国から輸入する製品に大規模な追加関税を課すと発表し、中国との経済・貿易摩擦を引き起こした。過去数年の事実が証明しているように、米国の対中関税は、自他共に傷つけるものであり、その尻拭いをさせられるのは主に米国の民衆と企業だ。

米CNNによると、ワシントン州タコマ在住のハーシェル・ウィルソンさんは大統領選以来、必需品の備蓄に300ドルを費やし、さらに今後も毎月100ドルを費やす計画だ。トランプ次期大統領が関税による脅しを実行に移した場合、さらに多くのコストを負担することになると考えているためだ。

こうした「買いだめ」は驚くべきものではない。関税の圧力が最終的に米国の消費者に転嫁されることを、多くの研究が示している。シカゴ大学の調査によると、エコノミストの98%が高関税は主に米国の消費者が負担することになるとみている。

米国が追加関税を課すもう一つの目的は、製造業の国内回帰を後押しすることだが、逆の結果になっている。米ニューズウィークなどによると、関税は米国の製造業を復興させることはできず、むしろ「メード・イン・USA再興」を阻むことにつながる。

雇用について見ると、関税は関連業界を「保護」しているように見えるが、雇用へのダメージはより大きな範囲で顕在化している。中国産の鉄鋼とアルミニウムに対する関税を例に取ると、米ブルッキングス研究所規制・市場センター長のサンジャイ・パトナイク氏によると、関税は米国の鉄鋼業界の一部の雇用の機会を守ったかもしれないが、米国産鉄鋼を使用するすべての企業により多くの支出や減産を余儀なくさせ、その結果として多くの従業員を雇うのを不可能にしつつある。同氏によると、関税によって米国の各業界で少なくとも14万〜27万5000の雇用が失われる。

米国は関税を「ディール（取引）」のカードにしようとしているが、関税戦争は中国の発展を阻止できない。ドイツ銀行によると、米国による対中追加関税が中国の経済成長に及ぼす負の影響は限定的だ。なぜなら中国の対米輸出依存度は低下していて、米国向け輸出は中国の国内総生産（GDP）の3%を占めるにすぎない。

同様に、関税戦争は、米国企業による対中投資の歩みを妨げることもできない。今や米国が中国国内に設立した企業は7万3000社に達し、総投資額は1兆2000億ドルを超えている。

事実が繰り返し証明しているように、中国と米国それぞれの成功は互いにとってチャンスであり挑戦ではない。広い地球は中米それぞれの発展・共同繁栄を受け入れることができる。関税戦争・貿易戦争に勝者はない。米国の新政権に望むのは、真剣に考え、慎重に意思決定し、中国側と歩み寄り、互恵ウィンウィンの正しい軌道に戻り、中米双方と世界に幸福をもたらすことだ。（提供/CRI）