2014年9月24日、中国新聞社（電子版）は、北京で22日から開催されている中国と韓国の自由貿易協定（FTA）に関する第13回目の交渉に関し、年内の妥結に向け、両者が全力で努力していると報じた。

【その他の写真】

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が今年7月に韓国を訪問した際の重要な成果の1つとして、中韓FTAの年内妥結についての合意がある。新たな段階に入った中韓両国関係や両国を取り巻く環境が日々複雑になる状況の中で、「年内妥結」の期限設定は、両国の現段階における最大の政治課題になっている。

世界経済の中心がアジアへ移行しつつあるという背景の下で、中韓FTAの合意が両国経済や貿易の大幅なグレードアップを実現することに疑いの余地はない。一方で、中韓FTAの妥結は、並行して進む日中韓FTA交渉の合意や、東アジア経済、アジア太平洋地区経済の一体化を促進する効果もあるとみられている。

中国市場を取り巻く環境において、日韓両国の競合関係は日に日に激しさを増している。しかし、日本政府の言動が原因で、近年の日中両国の政治関係は冷え切っている。こうした状況の中、日本の経済界は韓国に後れを取ることを心配し、日本政府へ方針変更を働きかけ、日本政府は12年の日中韓サミットで、12年中に日中韓FTA交渉をスタートさせることで合意した。

ただし、この2年間、日中、日韓関係に好転の兆しが見られなかっただけでなく、安倍政府による歴史否定などの影響で、中韓両国との溝はさらに深まり、日中韓FTA交渉は中韓FTA交渉に大きく後れることになった。

こうした状況に、日本経済界は危機感を覚えざるを得なかった。特に、日本が大きな期待を寄せていた米国が主導する環太平洋連携協定（TPP）交渉の合意の遅れは、アジア地区での早期の経済一体化を求める日本国内の世論に影響を与えた。

これらの動きを反映し、日中韓FTAの第5回目の交渉において、日本政府が「日中韓FTAの実現の時期は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の実現よりも早くなることを確信している」と語ったことは、実に興味深い。ただし、日本政府の日中韓FTAに対する積極的な態度にもかかわらず、日本が右傾化の外交政策を続ければ、その交渉に影響を与えないわけにはいかないだろう。

一方、中韓FTAに関しても、両国の国情や開放の程度に差があるだけでなく、交渉の各分野の中心となる項目においてもまだ意見の不一致が存在する。従って、年内妥結については、楽観視しすぎることができないことを指摘しておかなければならない。（翻訳・編集/HA）