2025年1月12日、観察者網は韓国の出生数が9年ぶりに前年比プラスとなったことを報じた。

記事は、韓国行政安全部の最新データによると、24年の韓国の出生数は前年比3．1％増の24万2000人で、9年ぶりに増加に転じたことが明らかになったと紹介。韓国統計庁による24年10月の出生数は前年同月比13．4％増の2万1398人で、4カ月連続の前年同月比増となったほか、この12年で最大の増加幅になったと伝えた。また、24年の総合出生率は0．74で、23年の0．72を上回る見込みだとした。

そして、韓国で出生数が反発した要因について、「1991年から1996年に生まれたベビーブーム2世世代が婚姻・出産年齢に達したことが一因で、出生率の回復は2年ほど続くとみられる」とする韓国保健社会研究院の研究員による分析を紹介するとともに、韓国統計庁の関係者が「コロナ禍で抑制されていた結婚需要が反動で増加したことが新生児数増加の主因」との認識を示したと伝えた。さらに、韓国行政安全部が出生率増加を維持するためには関係機関が協力して育児環境の改善や包括的な支援策の立案を進める必要があると呼びかけていることを報じた。

記事は、韓国の歴代政権が少子化問題に対応するために、この20年で総額379兆8000億ウォン（約40兆6800億円）以上を投入してきたと指摘。24年初めには保健福祉部が2歳以下の子どもを持つ親への補助金を大幅に引き上げ、1歳未満で月100万ウォン（約10万7100円）の補助金を支給し、1～2歳児で月50万ウォン（約5万3600円）の補助金を支給する政策を発表したと伝えた。

一方で、日本では今年18歳を迎える人口が109万人と昨年より3万人増えたものの過去2番目に低い水準であり、少子化傾向が顕著であることに変わりはないと紹介。日本政府もまた、育児補助金の増額や育児休暇の提供といった福利厚生を通じて出生率の向上を目指しており、2030年代初頭までを人口危機を転換するための最重要期間と見なしているとした。（編集・翻訳/川尻）