台湾メディアの中央広播電台（Rti）は9日、日本の対米、対中関係に関する専門家の見解を紹介した。

記事は、「日米および日中関係は、台湾が常に注視すべき重要な問題である」とし、岩屋毅外相が昨年末に北京を訪問したこと、石破茂首相も訪中の意向を示していること、自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長が来週訪中し7年間中断していた日中与党交流協議会を再開する予定であることなどを挙げ、「日中関係に改善の兆しが見受けられる」と評した。

記事によると、高雄大学政治法律学部の楊鈞池（ヤン・ジュンチー）教授は、こうした石破内閣の親中姿勢の背景として、自民党内には中国を通じて北朝鮮を抑制したいとの考えがあること、中国側が日本産海産物の輸入再開の意思を示したり日本人への短期ビザを免除したりするなどの友好的な措置を取っていること、日本製鉄によるUSスチールの買収問題やトランプ氏の大統領就任後の不確実性など日米関係が思うようにいっていないこと、の3点があると分析した。

楊氏は、石破氏とトランプ氏がいつ会談するかが重要な指標になるとした上で、「石破氏の政権基盤が不安定なため、日米関係が低迷している現状では、日中関係が相対的に順調に見えているだけ。優先度や重要性では日米関係の方がやはり上」と言及。「（中国による）日本産海産物の輸入解禁の動きや短期ビザ免除は、実際には『表面的なもの』である上、自民党内では石破内閣の対中政策に対する異論が依然として存在している」とも指摘した。

また、日本と中国のハイレベル交流の強化を巡り、台湾外交部が「リスク管理と予期せぬ事態の発生を防ぐことが主な目的」との見方を示したことに触れ、「米中間で衝突が発生した場合、結果は予測できないものになる。日本が対中関係を改善するのはリスク回避の意図があるが、最も重要なのはやはり日米関係。石破氏がトランプ氏の大統領就任後にまず訪米し、トランプ政権と良好な協力関係を構築することが望ましい」と述べた。（翻訳・編集/北田）