2025年1月8日、韓国メディア・韓国経済TVは「昨年末の戒厳令・弾劾騒動の影響により、好調だった韓国防衛産業の兵器輸出が危機を迎えている」と伝えた。

記事によると、韓国軍・業界関係者を取材した結果、戒厳令をきっかけにポーランド首脳の訪韓が無期限延期になっていることが分かった。これにより、ポーランドが推進していた約30兆ウォン（約3兆2497億円）規模のK2戦車やK9自走砲などの追加輸出契約が白紙化される危機に陥っている。兵器の輸出には両国の首脳または国防部長官の署名が必要だが、現在の韓国は大統領、国務総理、国防長官のポストが空席の状態となっている。

問題は、ポーランド側が兵器契約のデッドラインを3カ月後の4月に設定していること。それを過ぎた場合、数量や金額の全面見直し、または契約撤回の可能性もあるという。さらに、政治的リスクは兵器輸出にとって“致命的”であり、ポーランド以外にもサウジアラビア、ルーマニアなど主要輸出対象国との交渉に悪影響を及ぼすとみられている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「キルギスの大統領の訪韓中に戒厳令を宣布したと聞いた時もあきれたが、さらにこんな大きな契約が推進中だったとは…」「今回の厳戒令により天文学的経済損失を負った」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領1人のせいでこの国は滅びる」「自称、大韓民国第1号営業社員の尹大統領。売約済みのものすら売れないとは」「早く尹大統領を捜査・処罰し、この状況を終わらせないと」などの声が上がっている。

また「戒厳令を宣布した大統領が問題か、それとも大統領権限代行・国務総理まで弾劾訴追した野党が問題か」「尹政権で弾劾訴追案を30回も発議して国を無政府状態に陥れた『共に民主党』」「国をこんな目に遭わせたのは『共に民主党』だ」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）