2014年9月22日、中国教育部(省)と国家言語文字活動委員会は今月21日、河北省政府と共同で普通話(標準中国語)を推奨するイベントを開催した。李衛紅（リー・ウェイホン）教育部副部長・国家言語文字活動委員会委員長は、「中国全土に、普通話で交流ができない人が人口の30％、4億人いる」と指摘した。新華網が報じた。

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中国国務院が同イベントを実施して今年で17年目を迎えたことについて、李委員長は、「17年間、国民の言語や文字の応用能力は顕著に向上した。現在、中国全土の70％以上の人が、普通話を話すことができ、95％以上の人が規範化された漢字を使用している。中華民族がずっと抱いてきた、同じ漢字で書き、同じ発音で話すという夢が少しずつ現実となっている。ただ、普通話を話すことができる70％の人のうち、標準的な普通話で流暢なコミュニケーションが取れるのはわずか10％」と語った。

普通話は、北京語の発音を標準音とし、北方方言を基礎とし、規範的な現代白話文の著作を文法規範とする。同イベントに参加した専門家は、「普通話の推奨は、方言を消滅させるためではなく、方言の違いが原因の溝をなくし、社会のコミュニケーションを促進するため」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）