米ラジオ・フリー・アジアの中国語版サイトの1日付記事によると、中国に進出している韓国企業の37％が、中国事業について、5年以内の撤退・移転・縮小を検討していることが、韓国産業研究院が大韓商工会議所北京事務所、中国韓国商会と共同で昨年7～9月に500社を対象に実施した調査で分かった。

具体的には撤退が8．8％、移転が3．6％、縮小が24．6％だった。2～3年以内の撤退・移転・縮小を検討している企業の割合は31％だった。

撤退を検討するようになった理由は、現地の競争深化（28．3％）、米中紛争（24．5％）、現地の生産コスト上昇（17％）の順だった。記事は「中国の人件費と生産コストの継続的な上昇が、韓国企業のコスト面での優位性を弱めている」と伝えた。

移転先の候補として36％が東南アジアと回答した。記事は「このことは、韓国企業がベトナムやインドネシアなどの新興市場に目を向け、これらの地域でより安定した競争力のあるビジネス環境を求めていることを示している」と伝えた。また「企業の67％が中国のビジネス環境が悪化していると回答したことは注目に値する」とも伝えた。（翻訳・編集/柳川）