1月1日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効3周年を迎えました。

RCEPが発効されて以来、地域経済一体化の開放効果は、世界的な外需の変動や貿易制限措置の増加による悪影響を一部相殺しました。2023年のRCEP地域の世界貿易総額は13兆ドル（約2039兆円）に達し、正式発効前の2021年の12兆8億ドル（約2008兆円）を上回りました。また、2023年にRCEP地域に誘致されたグリーンフィールド投資プロジェクト数は2340件で2021年比33.9%増、投資額は2430億9000万ドル（37兆7100億円）で2021年の2.2倍に増加しました。とくに、再生可能エネルギー、電子部品製造、通信業でのグリーンフィールド投資が目立っています。

また、デジタル貿易、グリーン貿易といった新しい貿易形態の成長も加速しています。RCEPは域内の次世代情報技術や人工知能（AI）、クリーンエネルギー、バイオ医薬などの新分野の発展に制度的な環境を提供すると共に、世界の投資拡大に重要な原動力をもたらしました。（提供/CRI）