北京市人民政府新聞弁公室は24日、「首都の質の高い発展推進シリーズテーマ記者会見」――「専精特新企業の質の高い発展の促進に関する北京市の措置」特別会見を行った。中央テレビ網が伝えた。

北京市経済・情報化局党組メンバーで、副局長の蘇国斌（スー・グオビン）氏は、「北京市は現在までイノベーション型中小企業を1万3844社、専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）中小企業を9786社、専精特新『小巨人』企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）を1053社育成しており、『小巨人』企業数が1000社を突破した都市になり、22年より3年連続で全国最多を維持している。全体的に見ると、北京市の専精特新企業は『先端、高成長、質が高い』という発展の特徴を示し、すでに首都の新たな質の生産力の育成・発展を加速させる重要な力になっている。専精特新1位都市の『さらなる一歩』を促すため、市経済・情報化局は各区・各当局と共同で『専精特新企業の質の高い発展の促進に関する北京市の措置』を策定した。市政府常務会の審議と承認を経て、市政府弁公庁によって正式に通達され、実施された」と説明した。

「措置」は改革重点任務の実施を方向性とし、企業支援策の安定維持を基礎とし、企業の需要への対応を足がかりに、現場の実務経験を活用し、「イノベーション能力向上、財務・税制・金融支援、デジタル・スマート化によるグリーンな発展、企業の統合的発展、人材の誘致・育成、空間とデータの支援、企業の権益保護、サービス体系の育成」の八つの面を巡り、27件の措置を打ち出した。

例えば科学技術イノベーション能力向上の面では、科学技術成果の実用化と産業化を推進し、専精特新企業の国家重点研究開発プログラムへの参加、専精特新企業が大学や科学研究機関の科学技術成果を「先に利用し、後で対価を支払う」という形で利用すること、専精特新企業の生産・研究パイロット検証プラットフォームサービスの取得を支援し、産業化のプロセスを加速させる。専精特新企業による質の高い知的財産権の創出、専精特新企業が国際・国内の先進的な標準や団体標準を作り、業界の影響力を高めることを支援する。

さらにデジタル・スマート化によるグリーンな発展の面は、中小企業デジタルトランスフォーメーション都市の試験的建設に取り組み、細分化された分野に焦点を当て複数の「小型、高速、軽量、正確」のデジタル化ソリューションと製品を創出し、専精特新企業のデジタル高度化をサポートする。条件を備える区が初めてカーボンニュートラル認証を取得した専精特新企業に資金的支援を与え、企業のカーボンニュートラルの目標達成をサポートする。専精特新企業に省エネ診断とグリーン診断サービスを提供し、専精特新企業がグリーン、低炭素、持続可能な発展の道を歩むよう支援する。（提供/人民網日本語版・編集/YF）