2024年12月26日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国人観光客の誘致で日本と争う韓国が、団体旅行者向けにノービザ滞在措置を検討していると報じた。

記事は、日本の岩屋毅外相が25日に北京で、中国人へのビザ発給要件緩和を来春より実施する方針を示す中、先日の戒厳令に関する騒ぎによってインバウンド観光に大きな影響があった韓国でも、中国人観光客を対象としたビザ緩和策の検討を進めていると紹介。韓国・聯合ニュースの報道として、韓国の首相事務室が26日に観光業の振興に関する声明を発表し「一定範囲内において、中国の団体観光客に対するノービザ滞在政策を検討する」ことを明らかにしたと伝えた。

また、韓国政府が来年の観光分野について「観光客延べ1850万人、観光業の販売収入30兆ウォン（約3兆3000億円）、国内観光消費規模40兆ウォン（約4兆4000億円）」という目標を掲げ、来年の予算の7割を上半期に集中させてインバウンド観光市場の安定に努める方針を示したと紹介している。

さらに、措置の具体的な内容として、中国向け観光商品を取り扱う旅行会社が募集する団体観光客に対してノービザ入国政策を試験的に実施すること、中国、ベトナム、フィリピンなど6か国の団体観光客に対するビザ手数料免除の期限を来年12月まで延長すること、3人以上の中国人団体観光客がクルーズ船で訪韓する場合も、ビザなしでの入国を認めることを挙げた。

記事は、韓国・朝鮮日報の報道として、大統領代行を務める韓悳洙（ハン・ドクス）首相がこのほど開かれた会議の中で「インバウンド市場は一時、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復していたものの、観光業界からは最近の国内情勢が回復基調を弱めることへの懸念が出ている。政府は観光市場を再活性化するため、さまざまな対策を模索している」と述べたことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）