2024年12月23日、韓国・中央日報は日本メディアの報道を引用し「日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が1980年以降初めて韓国に逆転された」と報じた。

記事によると、内閣府が算出した日本の23年のドル基準の1人当たり名目GDPは前年比0．8％減の3万3849ドル（約532万円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位となった。韓国は3万5563ドルで21位だった。

記事は「韓国がGDPの統計基準を改定した影響で22年から韓国と日本の順位が逆転した」「日本の1人当たりGDPが韓国を下回るのは、統計上比較可能な1980年以降で初めてのこと」などと伝えている。

韓国銀行は今年6月、国民会計統計の基準年を15年から20年に変更すると発表した。当時、この基準年改編によって日韓の1人当たり所得が逆転したとの調査結果が出たという。

日本の1人当たりGDPは主要7カ国（G7）の中でイタリア（3万9003ドル）を下回り最下位だった。

昨年の日本の名目GDP総額は4兆2137億ドルで米国（27兆4406億ドル）、中国（17兆7948億ドル）、ドイツ（4兆5257億ドル）に次いで世界4位だったという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「数字で一喜一憂してはならない。日本は恐ろしい国だから警戒を緩めてはならない」「日本経済の規模は非常に大きい。特に製造業分野においてはかなりタフだよ」「韓国は日本より貧しい。最低時給を急速に引き上げて名目的には所得が大きく見えるが、実質購買力はかなり低い」「日本が韓国より先進国であり強大国である事実は変わらない」「1人当たりの所得が高くても人口が半分にも満たないから国対国で見ると日本経済が約4倍大きい。経済国力はまだ4分の1の水準」「為替レートによる錯視効果に過ぎない。円安により一時的に現れる現象だよ」「韓国が日本より少し上にいるからといって喜べない。今の韓国は景気がかなり悪化している」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）