2024年12月19日、韓国メディア・韓国経済は「主要企業の最高経営責任者（CEO）と韓国を代表する碩学で構成された韓国工学翰林院が、韓国半導体の状況を『絶体絶命の危機』と判断した」と報じた。危機の原因としては「し烈さと勤勉さの喪失」が挙げられたという。

記事によると、韓国工学翰林院の半導体特別委員会は18日にソウル市内で開催した研究結果発表会で、韓国半導体の世界との技術格差が「目に見えて縮まった」と指摘し、「半導体特別法」の必要性を訴えた。同法案には、半導体分野の研究開発（R＆D）従事者が週52時間以上働くことを認める「ホワイトカラーエグゼンプション」関連の規定が盛り込まれている。

発表会では「台湾TSMCなど海外のライバル企業は研究に没頭しているが、韓国は週52時間勤務制のため夕方になると研究所から明かりが消える」との指摘や、「数カ月遅れただけで格差が広がる業界の特性を考えると、特別法を可決させなければ広帯域メモリ（HBM）の技術覇権を維持できない」との主張が出た。また、韓国の政府の支援が主要国に比べて不足しているとの批判も上がったという。

あるファブレス（半導体設計）企業のCEOは「トランプ次期大統領は半導体とテックに対する理解が深い」とし、「半導体で競争力を失った韓国をトランプ次期大統領が相手にしてくれるだろうか」「韓国が最高の対米交渉カードをなくしてしまいそうで心配だ」などと懸念を示した。

ソウル大学のイ・ヒョクチェ電気・情報工学部教授は「韓国の秘密兵器である勤勉さが失われつつある」とし、「あと30分研究を続ければ結果が得られるのに、退勤して翌日に再開して集中力と効率を浪費するのが韓国の現実」と指摘した。さらに、半導体業界の人材不足と頭脳流出の深刻さについても警告したという。

韓国半導体業界を代表するサムスン電子は最近、ファウンドリ（半導体受託生産）で台湾TSMCとの格差が拡大し続けている。今年7～9月期のサムスン電子のファウンドリ市場シェアは9．3％で前四半期比2．2ポイント減少した。TSMCは64．9％で2．6ポイント増加し、3位の中国SMICは6％で0．3ポイント増加した。サムスン電子としてはTSMCではなくSMICをけん制しなければならない状況となっている。さらに、サムスンが圧倒的優位に立っていたDRAMも、中国勢の低価格攻勢にさらされて危機を迎えているとされている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「週52時間制は韓国経済の没落に多大なる影響を与えた」「サムスンを苦境に立たせたのは文在寅（ムン・ジェイン）政権」「『共に民主党』がこの国をこんな状態にしたのに、大統領を弾劾して『共に民主党』代表が大統領になろうとしている。こんな国を誰が相手にする？」「無能な指導者のせいで国が危険にさらされている。脱原発、52時間制など麻薬のような政策を推進し、働く人を徐々に減らして国の競争力を急激に低下させた」「この国が70年かけて必死に積み上げてきたものがここ数年ですべて崩壊した」「国が企業と国民を守って支えなければならないのに、韓国は企業と国民が国を心配し正そうとしている現実が悲しい」「韓国人が勤勉だった時代はとっくに終わった。今の韓国人はアジアで一番の怠け者だよ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）