2024年12月16日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、独自動車大手メルセデス・ベンツグループの従業員代表が中国戦略見直しが必要との見解を示したと報じた。

記事は、メルセデス・ベンツの今年1〜9月の自動車販売台数が前年同期比4．3％減の146万台となり、年間販売台数も前年の204万3800台をわずかに下回ると見られることを紹介。その背景には中国経済の低迷と、電気自動車（EV）の販売がBMWグループに大きく後れを取っていることがあると伝えた。

そして、同グループ監査役会の従業員代表を務めるエルグン・リュマリ氏が独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの16日付インタビュー記事の中で、年間販売台数が200万台を割り込むことは労働組合の代表として「受け入れられない」とし「もし会社が長期にわたり生産台数を大きく低下させるのであれば、それは致命的だ」と述べたことを紹介。リュマリ氏が「ドイツの自動車企業は市場シェアを急いで挽回するとともに中国戦略を見直し、年間販売量200万台を確保しなければならない」とコメントしたことを伝えた。

記事は、ドイツの自動車業界では現在、安価な中国製自動車との競争で市場シェアを確保する方策をめぐり企業管理層と労働者代表の間で緊張関係が激化していると指摘。企業管理者側が支出削減で活路を見出そうとしているのに対し、労働者側は「誤った戦略だ」と反発しているとした。

その上で、同グループのオラ・ケレニウス最高経営責任者（CEO）が20年に販売台数追求戦略を転換し、最も利益率の高い高級セグメントに焦点を当てるとともに、25年までにコストを20%以上削減する計画を立てたのに対し、一部の投資家が「中国において、高級EVは手頃な価格帯のEVほどの人気を得ていない」として戦略修正を求めていることを紹介している。

記事はさらに、リュマリ氏がインタビューの中で「われわれには成長、成長、成長が必要。新しい戦略を立てなければならない」と述べたことを合わせて伝えた。（編集・翻訳/川尻）