中国共産党中央組織部、人的資源・社会保障部、教育部など10当局がこのほど、より多くの海外教育を受けた人材が中国に帰国し、就労・起業するよう誘致するため、「海外留学者の帰国サービス業務のよりよい実施に関する意見」を通達した。中国青年報が伝えた。

同意見は、「留学帰国者を国家統一の雇用政策体系に組み込み、留学帰国者が質の高い充実した就職を実現するよう促進する。留学帰国者の起業を支援し、留学帰国者が複数の方法で国に寄与することを奨励する。留学帰国者の起業パーク、博士研究員の研究拠点の建設を強化し、イノベーション・起業コンテストを開催し、留学帰国者のイノベーション・起業に向けたプラットフォームを構築する」とした。

同意見は、留学帰国者の学歴・学位認証を規範化し、留学帰国者の連絡と出入境における円滑なサービスを強化し、留学帰国者の評価ルートを円滑化し、人事記録管理を規範化し、社会保険を実施し、留学帰国者向け「ワンストップ」連絡サービスメカニズムを模索・構築し、留学帰国者向けサービスの水準と能力を絶えず向上させることを打ち出した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）