2024年12月13日、中国メディアの環球時報は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾案が可決される可能性が高まる中、誰が大統領職を引き継ぐのかが韓国社会の注目の的になっていると報じた。

記事は、憲法の手続きに従えば韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領代行となる見込みであるものの、戒厳令に関連して最大野党「共に民主党」が韓首相を内乱罪の容疑で告発し、弾劾を検討しているため、その先行きは不透明だと伝えた。

そして、韓首相の経歴について、1949年6月生まれの75歳で、名門校の京畿高校からソウル大学経済学部に入り、首席で卒業後経済企画院（現在の企画財政部）で事務官を務める傍ら米国に留学し、ハーバード大学で経済学の修士号と博士号を取得したと紹介。長期間にわたり政府の経済部門で勤務し、金泳三（キム・ヨンサム）政権では、青瓦台（大統領府）の通商産業秘書官、特許庁長官、通商産業部次官を歴任、金大中（キム・デジュン）政権では外交通商部（現・外交部）の通商交渉本部長、韓国駐経済協力開発機構（OECD）大使、青瓦台の政策企画・経済首席秘書官を務めたとした。

さらに盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では産業研究院院長や国務調整室長を務めた後、2005〜06年の副総理兼財政経済相時代には激しい議論を巻き起こした米韓自由貿易協定（FTA）推進政策に深く関与し、07年4月から08年2月にかけては首相の座に就いたと説明。李明博（イ・ミョンバク）政権では09年から駐米大使に起用され、現在の尹政権では22年5月に首相に指名されたと伝えた。

その上で、尹大統領は韓首相が四つの政権で豊富な施政経験を持つことを高く評価しており、今年4月に与党「国民の力」が総選挙で惨敗した際には、尹大統領が韓首相の辞意を受け入れなかったと紹介。一方、22年4月には国内最大の法律事務所から巨額の「顧問料」を受け取ったと報じられるなど、韓首相自身に絡む問題も起きているとした。

また、「共に民主党」が昨年9月に梨泰院（イテウォン）圧死事故や福島第1原発の処理水放出対策、海兵隊員死亡事件などの責任追及を目的として国会に総理解任建議案を提出し、本会議で賛成多数により可決されたことにも言及。韓国憲政史上初の解任建議案可決となったものの、同案には法的拘束力がなく、尹大統領が解任を拒否したため、韓首相が続投することになったと紹介した。

記事は、韓首相が戒厳令を阻止できなかったことに自責の念を抱いているという韓国メディアの報道を紹介するとともに、もし韓首相も弾劾された場合には、崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政相が大統領代行となる可能性があると伝えた。（編集・翻訳/川尻）