台湾の頼清徳総統は10日の世界人権デーを前に演説し、「台湾の人権立国の立場は永遠に変わらず、民主主義と自由の憲政体制を堅守して人権を確保する。後戻りしない」と強調した。人権を前面に打ち出すことで中国本土との違いを鮮明にする狙いとみられる。

台湾・中央通信社によると、頼総統は7日、北部・新北市内で開かれた国家人権博物館主催の関連式典に出席。国民党政権によって思想や言論が弾圧された「白色テロ」の被害者が権威主義の抑圧に直面しながらも、強い意志を示したことに触れ、台湾の民主化や自由、人権への貢献を果たした全ての被害者に深い敬意と感謝を示した。

また、過去の政府による人権侵害やその真相究明を目指す「移行期の正義」の推進については「民主主義の道を歩む上では過去の暗い歴史に果敢に向き合うべきだ」とし、「その中から真相と間違いを見つけ、家族や被害者の名誉を回復して教訓をくみ取り、誤った歴史を繰り返さないようにすべきだ」と述べた。

台湾で38年間続いた戒厳令に関しては「社会に傷を負わせ、その影響は今なお続いている」と指摘。「真の民主主義に向かって進むならば、必ず歴史の真相を明らかにし、政府も謙虚に過去の不義の歴史に向き合い、台湾が再び全体主義による迫害を受けないよう権威主義の本質を理解する必要がある」との認識を明らかにした。

その上で「歴史の間違いを許すことはできるが、忘れてはならない」と主張。「今後も引き続き努力して台湾の主権、民主主義、自由、法の支配、人権のある暮らしを守る」と約束した。

頼総統は12月初め、外交関係を持つ太平洋島しょ国のマーシャル諸島、ツバル、パラオの3カ国を訪問した際にも「人権」に言及。「3カ国が全体主義国家による脅威や誘惑に果敢に抵抗し、民主主義の普遍的価値を支持していることは、台湾と立場を共にする理由だ」と訴えた。経由地の米ハワイや米領グアムの知事や議員らとの交流でも「民主主義は台湾の最も貴重な資産だ」と繰り返した。（編集/日向）