2024年12月12日、中国メディアの環球時報は、東日本大震災で停止した日本国内の原発を再稼働させる動きについて「国内外を安心させるべき」と題した評論記事を掲載した。

記事は、2011年3月の東日本大震災に伴う福島第一原発事故を受けて停止していた日本の原発が次々と再稼働を始めており、今月7日に再稼働した島根県松江市の島根原発2号機を加えて、現在日本国内で原発14基が稼働していると紹介。震災の影響で長期間停止していた原発の安全性が十分に確保されているかどうかに対する懸念が広がっていると指摘した。

そして、10月29日に東北電力が運営する女川原発2号機が再稼働した件に言及。当初同原発は11月上旬に発電を再開して12月に商用運転に復帰する予定だったものの、11月3日の再稼働試験中に中性子量測定用の装置が停止したため発電、送電計画を延期、具体的な再開時期を未定としていたところ、今月5日になって東北電力が突然「女川原発2号機の設備と機器の点検を完了し、異常は見つからなかった。原子力規制委員会の最終確認を経て、12月26日ごろに商業運転を開始する」と発表したため、市民の間は「被害を受けた原発が不完全な状態で運転されるのではないか」という懸念が高まり、再稼働当日には宮城県各地で抗議活動が行われたと経緯を紹介した。

その上で、民意の反発に加え、原発再稼働には事前の評価・審査およびその後の安全運転という課題が伴うとし、損傷を受けた原発を再稼働させるために、日本政府は国際原子力機関（IAEA）との協力を強化して原発の包括的な安全分析を実施し、物理的な安全性、技術的な安全性、運営管理の妥当性を確認、証明するとともに、ストレステストを行うことが求められるとした。

記事はまた、運転員の教育訓練、環境への影響評価の十分な実施、一般市民が議論に参加できる仕組みづくりと情報公開による透明化、IAEAによる定期的な監査や専門家間による相互評価の受け入れ、事故発生時の緊急対応計画整備も徹底して行うべきであるとしたほか、原発再稼働に関する情報を近隣諸国や国際社会に積極的に開示し、地域の安全確保に向けた信頼醸成を図ることも必要だと論じている。（編集・翻訳/川尻）