2024年12月9日、韓国メディア・韓国経済は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の戒厳令宣布の影響により、9兆ウォン（約9440億円）に達すると予想されるK2（黒豹）戦車のポーランドへの追加輸出契約の年内成立可否が不透明になった」と伝えた。

記事は「3日夜の戒厳令宣布の影響で大統領の正常な業務遂行が不可能となり、外交・通商など政府機能の空白期間が長引くことが予想される中、政府間取引の特性が強い防衛産業の輸出にも否定的な影響を与え、K‐防産（韓国防衛産業）の輸出の成長の勢いが鈍化しかねない」と懸念を示した。

記事によると、妥結目前とされていたポーランド政府のK2戦車の追加購入契約の年内締結が不透明になった。消息筋は「最近のポーランド側は『急ぐ必要はない』といった態度で、年末までの契約締結は難しいとみられる」「ポーランドも今の韓国の非常事態を念頭に置かざるを得なかったとみられ、心配だ」と話した。

ポーランド政府は2次契約の一環として、韓国・現代ロテムとK2戦車820台の追加購入に向けて最終交渉に入っていた。1次契約（180台）の4倍以上の規模で、契約金額は約9兆ウォンに上るとみられていた。

防産業界では、戒厳令宣布に続く弾劾訴追案の否決により韓国の国政混乱が長期化するとみられることから、政府間取引の特性が強い世界の防衛産業市場で韓国の防衛産業業界が「孤児」の境遇に陥りかねないと懸念する声が上がっている。

実際、今回の戒厳令の影響により、最近訪韓したキルギス共和国のサディル・ジャパロフ大統領は当初予定されていた韓国型機動ヘリの生産現場の視察を取りやめ、早期帰国した。韓国防衛産業に関心を示していたスウェーデン首相の訪韓計画も無期限延期になったという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「尹大統領が国を完全に崩壊させた」「全ての被害を尹大統領に賠償してもらおう」「キルギスの大統領は兵器購入のために訪韓したんだよね？国賓を招いておいて戒厳令を出すなんてあり得ない」「なぜ戒厳令なんて宣布した？得られたものは一つもない」「早く大統領を弾劾して逮捕し、国を正常な状態に戻さないと」などの声が上がっている。

一方で「そもそも原発と防衛産業の輸出ができないよう予算を削減したのは『共に民主党』でしょ」「『共に民主党』は兵器輸出に反対していたじゃん。結果、計画通りに進んだね」「年内の契約が難しいだけで来年成立するよ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）