中日の有識者や政財界人が両国の課題いついて議論する「北京・東京フォーラム」が12月4日から5日、東京で開催された。

第20回となる今回は「多国間協力に基づく世界秩序と平和の修復に向けた日中協力」をテーマとして、新たな国際構造の下で、どのように両国が協力し、グローバルガバナンスシステムの整備と平和秩序の維持を推進するかについて検討が行われた。

新型コロナ禍後、初の日本でのオフライン開催となった今回のフォーラムは、日本でも大きな関心が寄せられた。時事通信、共同通信、日本放送協会(NHK)、産経新聞、TBSテレビ、毎日新聞など報道各社はポジティブな報道を行い、朝日新聞は、「これは今年11月にペルーで開催されたG20サミットの際に行われた石破茂首相と習近平国家主席の会談の成果だ」と指摘した。

フォーラムの開幕式に出席した日本の岩屋毅外相はあいさつの中で、「できるだけ早く中国を訪問したい」と語り、中国の王毅外交部長もビデオメッセージで、「適切な時期に日本を訪問したい」と述べ、それぞれ相互訪問への意欲を示した。

日本のヤフーニュースには「前の二つの内閣の嫌中親米の政策によって、両国の国民感情や経済状況は最悪になった。挽回には時間がかかるだろう」「素晴らしい。対話を通じて、両国関係を前進させてほしい。両国及び国民の利益のために､行き違いや相違をうまく処理していけば､きっと良い結果が得られるだろう」といったコメントが寄せられている。

世界の政治経済構造が大きく変化し、中日米の三国関係が複雑かつ変動する中で開催された今回のフォーラムは、中日関係に新たな挑戦をもたらし、両国の民間交流にも新たな要求を突きつけた。今、中日両国にとって必要なのは、新たな環境の下でお互いを再認識し、相互理解を深めることである。

フォーラム前の世論調査では、中日両国には経済貿易や文化などの分野での幅広い協力基盤がある一方で、国民が互いに抱く認識には依然として大きな隔たりと誤解があることが示された。このような認識の違いは歴史問題に対する見解の相違だけでなく、現在の国際情勢に対する見方や国家利益の定義、そして将来の発展の方向性に対する認識にも表れている。新たな国際環境の下で、中日は民間交流を通じて改めて互いを認識し直し、より開放的、包容的、理性的な態度で相手に接し、理解を深め、両国関係の健全で安定した発展を共に推進することが求められる。

お互いを再認識するためには、平等と尊重に基づく必要がある。歴史問題は長年、中日関係における敏感な話題である。私たちは歴史を直視し、歴史を鑑とし、未来に向かわなければならない。そしてまた、未来こそが両国関係発展の鍵であることを認識しなければならない。近年、中日両国は文化交流において著しい進展を遂げてきた。2024年11月には東京で「日本大学生100人が中国を見る」の報告交流会が行われた。このプロジェクトに参加し中国を訪問した日本人大学生たちは、中国のインターネット科学技術企業の見学や無形文化遺産の体験などを通じ、中国に対する理解と認識を深めることができたと語った。また、中国からも青年訪日団が何度も日本を訪れ、日本の大学生との深い交流を繰り返した。こういった活動は中日の若者同士の友情を促進しただけでなく、両国の民間交流におけるお互いの再認識の重要な契機となる。

お互いを再認識するためには、相互理解と信頼を深める必要がある。民間交流は両国国民の相互理解と信頼を増進する重要なルートである。2024年に上海虹口区で開催された「縁を継ぎ、未来を作る」中日企業家円卓会議は、多くの中日企業家の注目を集めた。このような異業種交流プラットフォームは、従来の業界の壁を打ち破るだけでなく、知識の共有や技術移転を促進し、両国企業にウィンウィンの局面をもたらしている。

お互いを再認識するには、経済、科学技術、環境保護などの分野での協力を強化する必要もある。中日両国はこれらの分野で幅広い協力の基礎と潜在力を持っている。経済貿易協力の面では、現在、日本の岡山県の100社以上の企業が中国で業務活動を展開しており、そのうち40社以上が上海に事務所や支社を設立している。これらの数字は、日本企業、特に製造業企業にとって中国市場がますます重要性になっていることを反映している。科学技術協力では、中日両国は人工知能（AI）、新エネルギー車などの分野で顕著な成果を収めている。環境保護協力でも、中日両国は省エネ・CO2削減、グリーン発展などのプロジェクトを共同で推進し、世界の気候変動への対応に積極的な貢献をしている。

王毅外交部長はフォーラム開幕式のあいさつで、日本の一般パスポート所持者に対するビザ免除政策の試行に言及し、「これをきっかけに、人的文化的交流や地域交流が拡大していくことを願う」と述べた。金杉憲治駐中国日本大使もビデオメッセージで、「日本人が実際に中国を訪れ、自分の目で中国を見て、現地の人々と交流することが重要だ」と語った。

「遠くの親戚より近くの隣人」と言われるように、中日の国民が互いに行き来し、理解を深め、交流と協力を強化し、国際情勢の変化に共に対応し、多国間の枠組みの下で、手を携えて国際平和秩序の再構築を推進することを希望する。（CGTN評論員）