2024年12月5日、環球時報は米国のトランプ次期大統領が日本製鉄によるUSスチール買収に反対したことを報じた。

記事は、トランプ氏が3日にSNSで「かつて無類の強大さを誇ったUSスチールが外国企業に買収されることに、完全に反対する」とし、一連の税制優遇措置や関税を通じてUSスチールを再び強くすると書き込み、11月5日の大統領選勝利後初めてこの件に言及したと紹介した。

そして、日本製鉄が3日付の声明で、「米国産業の強化、国内供給網の柔軟性、そして米国の国家安全を保護・発展させる形で、米国の製鉄会社を守り育てていく決意を持っている」と表明したこと、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長が「トランプ氏の発言は大きな影響を及ぼさないだろう」と述べたことを伝えた。

一方で、英紙ガーディアンは4日、トランプ氏の意思表示について「これは外国製品への関税を課すというトランプ氏の意図と一致している」とし、来月トランプ氏がホワイトハウスに復帰した場合、世界的な貿易戦争が勃発するのではないかという懸念をさらに高めるものだと指摘したことを紹介した。

また、日本製鉄の買収案件の結末が予測困難である中、LGエナジーソリューションとサムスンSDIの米国事業も不透明になっており、韓国紙・ハンギョレ新聞が「韓国の三大基幹産業である半導体、自動車、電池が、より大きな外的な不確実性に直面するだろう」と報じたほか、韓国・聯合ニュースも韓国電池産業協会が3日に「米国新政権の電池対策」をテーマとするフォーラムを国会で開催し、LGエナジーソリューション、サムスンSDI、SK onを含む20社以上の関連企業がフォーラムに参加したと報じたことを伝えた。

記事によると、フォーラムでは議員から「トランプ氏が大統領に就任した場合、インフレ削減法に基づくEV補助金や先端製造業の生産税額控除が廃止される可能性がある」との懸念が出され、韓国産業通商資源部電池・電気・電子課の担当者が、「米政権の交代がもたらすさまざまな状況に対応するため、企業と緊密に連携している」と述べたという。

記事はさらに、メキシコやカナダへの関税引き上げが発生する可能性について、日本企業が将来的に関税コストを製品価格に転嫁するか、生産拠点をメキシコから米国へ移転するかという二つの選択肢に直面する可能性があると報じたことを紹介。ダイキン工業の十河政則会長が、メキシコで製造する米国向けのエアコン製品などについて、「アルゼンチンなど南米市場向けの仕様に調整し、販売対象市場を変更することを検討している」と述べたことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）