米国のトランプ氏は、今年の大統領選の際、当選すれば中国に60%、日本を含む他国に10～20％の関税を課すと宣言した。また、トランプ氏は現地時間11月25日、カナダ、メキシコから米国に輸入されるすべての製品に25％%の関税を課すとソーシャルメディアを通じて発表した。2025年、第二次トランプ政権の発足で、米国の関税などの経済政策はいったいどのように世界経済の発展に影響を与えるのだろうか。現在、中日両国はトランプ2．0への対応を積極的に模索している。

そのような状況のなか、11月26日、日本関西経済界の代表団が訪中し、北京で開催された第2回中国国際サプライチェーン促進博覧会（サプライチェーン博）の開幕式に出席した。この代表団は、関西経済連合会、大阪・京都・神戸商工会議所、関西経済同友会など7団体からの85人からなり、このニュースは日本のNHK、共同通信社などの主要メディアによって報道された。サプライチェーン博に出展した日本企業の中には、フォーチュン・グローバル500企業であるパナソニックやサントリー、住友電気工業、旭硝子などがあり、これらの会社のトップもこの代表団に参加していた。

中国の何立峰副総理や中国国際貿易促進会の任鴻斌会長らは、中国と日本の経済交流の促進に、さらに良い環境を構築するため、日本の代表団と貿易・投資分野の協力について意思疎通を行った。11月27日、何副総理は日本の代表団との会談で、「中日両国は、産業チェーンとサプライチェーンが深く絡み合っており、幅広い共通の利益と協力のポテンシャルを持っている。日本側と実務協力を深め、互恵・ウィンウィンを実現したい」と述べた。日本側は、「中国企業の需要は旺盛で意思決定も迅速であり、中国企業との協力は、日本の経済活力を高める上でも重要だ」と語った。

日本の調査会社である帝国データバンクのデータによると、2024年6月現在、中国には1万3034社の日本企業が進出しており、特に建設業、製造業、情報通信業、運輸業、流通小売業などの業界のサプライチェーンにおいて中国企業との補完性と相互依存の度合いが強い。日本政府が7月9日に発表した2024年版の通商白書によると、日本に輸入されている1406品目の半分以上は中国からのもので、米国の2．5倍に上っている。

トランプ2．0に対応するため、中国はすでに農産物の輸入元の多元化政策を実施し、非米国同盟国への輸出量を増やすとともに、多くの製造工場を他国に移転して米国の課税を回避している。同時に、中国は、より質の高い「一帯一路」共同建設を通して、「地域的な包括的経済連携」（RCEP）の枠組みの下でメンバー国との協力を強化し、米国に依存しない経済圏を形成することに努めている。

日本もトランプ2.0の政策の下で同様に衝撃を受けるだろう。例えば、トヨタ、ホンダ、日産はメキシコに工場を置き、製品を米国に輸出している。トランプ氏がメキシコに巨額の関税をかければ、これらの企業は工場を米国に移転せざるを得なくなり、企業の負担が大きく増えることになるだろう。これに対し、日本のシンクタンクである第一生命経済研究所の経済調査部で首席エコノミストを務める熊野英生氏は、日本は多国間貿易協定やサプライチェーンの多様化、そしてRCEPなどの多国間貿易協定を通じて他国との経済協力を強化し、グローバルサウスとの協力を推進すべきだと考えている。

中国は、RCEPにおける最大の経済体であり、かつ最大の市場である。日本企業はこの枠組みの下で中国のサプライチェーンとの協力関係をさらに強化することができる。日本が東南アジア諸国連合（ASEAN）への輸出を拡大すれば、部品や材料を供給する中国企業の間接的な輸出も増加し、その逆もまたしかりで、中国と日本はウィンウィンの状況をさらに実現することができるだろう。同時に、中国は、グローバルサウスの発展を推進する柱のような存在であり、150カ国以上の国と「一帯一路」を共同で建設し、世界発展・南南協力基金を創設し、150件以上のプロジェクトの実施を後押ししている。日本はこれらの協力に参加する適切な方法を選択することができる。

2023年の中日の二国間貿易総額は約3180億ドルとなり、日本は中国の第2位の貿易相手国であり、中国は日本の第2位の輸出国である。中日両国は経済・貿易の分野ですでに切っても切れない関係を築いている。12月2日、中国外文局と日本の言論NPOが共同で実施した中日関係に関する世論調査の結果、中日それぞれ回答者の半数以上が相手国を自国の重要な経済貿易パートナーとみなしていることが明らかになった。この結果は、経済貿易協力の拡大が中日両国の共通の選択となるべきであることを改めて証明してくれた。（提供/CRI）