2024年12月3日、環球時報は、日本が「孤独」の問題解決に向けて今なお模索を続けていると報じた。

記事は、国立社会保障・人口問題研究所が50年に日本の独居人口（単身世帯）の割合は44.3%に達するとの予測を示したことを伝え、孤独の問題はここ数年、日本社会の大きな関心事となっていると紹介。今年の1〜6月には日本では2万8330人の高齢者（65歳以上）が家で孤独死しており、特に一人暮らしの高齢者は大きな「孤独死」のリスクを抱えているとした。また、昨年時点の日本の高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）は過去最高の29．1%に達し、世界的に見ても高い高齢化水準にあると伝えた。

その上で、「孤独死」の根本的な問題は「無縁社会」による人間関係の危機にあると指摘。日本社会は長い間「他人に迷惑をかけない」ことを美徳とし、他人と一定の距離と境界を保つことが重視され、この精神が日本文化に深く根差していることで、日本人の高度な自律性が生み出されてきたと紹介。一方で、戦後になって日本社会が変遷し始め、高度な都市化、核家族化、少子化、個人主義的価値観の浸透が人同士の距離を広げ、日本社会を人間関係の希薄化した「無縁社会」、そして「孤独化」へと一歩一歩押しやっていったと論じた。

記事は、日本政府がここ数年孤独問題を一層重視しており、21年2月には18年の英国に続いて孤独・孤立担当相を設置したほか、内閣府に「孤独・孤立対策推進室」を設立し、23年には「孤独・孤立対策推進法」を制定したと紹介。同時に、日本の地域社会も「孤独死」現象を防ぐため、人間関係の再構築に努めており、近隣関係を強化し、老人が地域社会に溶け込み、積極的に地域活動に参加するよう促しているとした。また、一人暮らしの高齢者がさまざまな地域組織やボランティア団体による援助を受け入れるよう積極的に導いているほか、個人心理相談室などの社会機関も独居者に定期的な訪問サービスを提供することで、「孤独死」リスクの高い弱者を支援していると伝えた。

記事は、これらの積極的な対策が一定の成果を収めている一方で「単身社会、独居社会、高齢社会が重なる中での孤独現象に完全に対処できるかどうかはまだ不明だ」とも指摘。日本の取り組みは、「孤独死」問題の対処に当たって孤独問題の解消から着手する必要性を示唆しているとし「コミュニティの再建と人々とのつながりを増やすと同時に、孤独者に対してできる限り多くの社会保障を提供することが求められている」と結んだ。（編集・翻訳/川尻）