2024年11月26日、財経雑誌は、米国のドナルド・トランプ次期大統領が掲げる中国に対する極端な政策に中国がどう対応するかについて論じた記事を掲載した。

記事は、トランプ氏が大統領選で圧勝するとともに共和党の上下両院での過半数獲得を実現し、次期政権の強固な地盤を築いたと紹介するとともに、金融市場はトランプ氏が選挙期間中に打ち出した大規模な追加関税や減税といった政策構想に一定の反応を示していると伝えた。

一方で、トランプ氏の主張には五つの内的矛盾があるとし、追加関税はサプライチェーンを乱し自国の製造業の振興に悪影響を与える、関税や減税の政策はインフレを助長する、赤字の拡大が米国のマクロ的安定に影響する、米国第一主義により米国の国際的なリーダーの地位が低下する、移民排斥の拡大が米国の分断を招くといった点を挙げている。

また、中国製品に対して60％の関税をかけるといった「極端な政策」について、サプライチェーンのグローバル化がかなり進んでいる現在の状況では大幅な関税は自国製造業にダメージが跳ね返ってくるため、完全な実現は不可能だと予測したほか、インフレ圧力の上昇によってトランプ政権の政策実施の余地が制約されることになるとの見方を示した。

記事はその上で、トランプ政権の政策では関税のほかにも中国の悪影響を及ぼしうるものがあると指摘。減税政策が短期的にドル高をもたらし、人民元の為替レートに下落圧力をかけ、中国における投資と消費が冷え込む可能性があるとしたほか、米国が国産の「シェールオイル」革命を実現して原油の輸入量を減らせば国際原油価格が下落し、中国の消費者物価指数にも下方圧力がかかるとした。また、ハイテク製品や先進技術の中国流出制限を続ければ、中国の産業発展にさらなる影響が生じると伝えた。

そして、トランプ政権による影響を緩和するために中国が取るべき行動として、短期的には米国からの輸入を適度に増やし、貿易交渉により双方の溝を埋めていくこと、マクロ政策のカウンターシクリカル調整（逆周期的な調節）を強化することを挙げた。また、中長期的には自国の事情に一層精力を集中して開放の拡大、改革の推進、総合的な国力強化に取り組むべきだとした。

記事はさらに、中国が自由貿易の方向性を堅持し他国との貿易推進を継続することで、対米輸出縮小後の調整をしやすくすること、中国企業のグローバル戦略への支援を強化すること、世界貿易自由化の重点をモノからサービス・投資・デジタル分野へと移行すること、所得分配改革や社会保障制度の充実、内需と消費の拡大、過剰な貯蓄の削減に取り組むことなども、中国政府の課題として言及している。（編集・翻訳/川尻）