2024年11月24日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国が太平洋の島国への投資を再び強化しつつあると報じた。

記事は、オーストラリアのシンクタンク・ローウィ国際政策研究所がこのほど発表した報告の中で、新型コロナ期間に一時縮小した中国による太平洋の島国への経済援助がここにきて再び増加し始めているとの見解を示し「中国は新型コロナの低迷期に別れを告げ、より競争力と政治的野心を持つ援助モデルの推進を始めた」と評したこと紹介した。

そして、22年の中国による太平洋の島国を援助するための支出額が2億5600万ドル（約395億円）で新型コロナ前の19年から14％増えた一方、米国はやや減少して2億4900万ドル（約384億円）だったと紹介。太平洋の島国にとって伝統的な盟友であるオーストラリアは同時期に15億ドル（約2300億円）を支援し依然として最大支援国の地位を保っているとしつつ、中国が米国を抜いて第2位に上昇したことは中国が米国との競争を背景として地域への影響力拡大に取り組む姿勢の表れだと評している。

また、同研究所が中国による同地域への支援方式にも明らかな変化が生じているとして「以前の一獲千金的なモデルではなく、中国と関係の良好な島国に一層フォーカスを当てるようになった」と指摘し、19年に台湾と断交したソロモン諸島やキリバスに対して中国政府がインフラ整備や政府用車両の提供といった支援を積極的に行っているのに対し、昨年米国と安全保障合意を締結したパプアニューギニアへの支援は明らかに減少したと紹介したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）