2024年11月14日、中国メディアの澎湃新聞は中国の家計預金が1カ月で大幅に減少したことが明らかになったと報じた。

記事は中国人民銀行（中央銀行）が今年に入ってから10月までの間に家計預金が11兆2800億元（約239兆円）増加したと発表したことを紹介。9月までの増加額が11兆8500億元（約257兆円）だったことから、10月だけ見ると家計預金が5700億元（約12兆円）減少したことになると指摘した。

また、中国の株式市場では1日の平均取引額が明らかに増えており、14日まで31営業日連続で1日の取引額が1兆元（約21兆6000億円）を超え、10月8日には3兆4500億元（約74兆6000億円）に達したことを紹介し、家計預金の多くが株式やファンドに流れたと説明。また、8月末現在の中国国民の預金総額は147兆元（約3180兆円）を突破しており、仮に10％の預金が市場に流れることになればその額は14兆7000億元（約318兆円）に上り、「A株市場が本当に強気市場を形成するのであれば、大量の資金が株式市場に流入することになるだろう」と予測した。

一方で、A株市場の1日当たり取引額から見て家計預金からの流入分はあくまで一部にすぎないとも指摘。大幅に増えた取引額の源泉として、22年1月以降で残高が最高水準の1兆8000億元（約39兆円）に達している「両融」（融資取引・信用取引）資金、「北向資金」（香港市場からA株に流れる香港および海外の資金）や中国株式の海外ETFなどを含む外資資金、そして中国人民銀行が10月18日に導入した上場企業の自社株買いや大株主の株買い増しのための低金利融資制度の3点を挙げた。（編集・翻訳/川尻）