2024年11月12日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、世界の貿易情勢が緊迫化する中で日本と韓国が自国の半導体産業への支援を打ち出したと報じた。

記事は、日本と韓国がそれぞれ11日に半導体産業支援政策を打ち出したとする英ロイターの報道を紹介。日本政府は今後数年間の半導体産業への助成を行うために10兆円以上の支援枠組みを構築する方針であり、特にラピダスがIBMなどと協力して27年より北海道で量産を開始する人工知能（AI）半導体への支援を重点に置いたものであると伝えた。

そして、日本政府が22日に、同枠組みを呼び水として今後10年で50兆円を超える官民投資を促し、160兆円規模の波及効果を見込む景気対策原案を閣議決定する予定であると紹介した。

一方、韓国については与党が11日、半導体メーカーへの資金補助を提供するとともに、半導体メーカーが規定の週労働時間を超越することを認める特別法案を提出したことを紹介。法案の可決には主要野党の賛成を取り付ける必要があるものの、法案の趣旨は半導体の貿易戦が繰り広げられる中で、韓国企業が中国や日本、台湾、米国からの試練に対処するのを支援することにあると解説した。

記事は、大統領返り咲きが決定した米国のドナルド・トランプ氏が選挙期間中、米国が輸入するほぼ全ての製品に対して10〜20％の関税をかけ、中国製品については追加関税を課す方針を示したことについて、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「サムスン電子など韓国企業の国際市場にける競争力が損なわれる可能性がある」として警戒感を示したことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）