2014年9月16日、中国紙・中国日報（電子版）は、「日本は中国に好感を抱いていない、だが中国人観光客は必要」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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日本の言論NPOと中国日報社が実施した「第10回日中共同世論調査」によると、日本人の「相手国に対する印象」は、「良くない」（「どちらかといえば良くない印象」を含む、以下同様）が93．0％となり、調査開始の2005年以降初の9割を超えた昨年よりもさらに悪化した。一方で、日本は今年10月1日より新しい免税制度を実施。ほとんどすべての商品が免税対象となるため、国慶節（10月1日）の大型連休で海外旅行に出かける中国人観光客の取り込み策との見方が有力だ。

日本の観光庁の最新データによると、今年1〜7月の訪日中国人の数は129万人に達し、前年同期比40％増となった。年間では200万人を超えると予想している。また、今年4〜6月の第2四半期における訪日外国人1人あたりの消費額は4万9763円だったが、訪日中国人1人当たりの消費額は12万245円と世界各国のなかで突出して高い。この数字は香港人や台湾人の2倍以上、米国人や韓国人の5倍以上に相当する。

新免税制度では、これまで対象に含まれていなかった化粧品や日本各地の名産品、食品、飲料、酒類なども免税対象となり、1店舗での1日の購入総額が5000円以上50万円以下の場合は、その場で免税される。（翻訳・編集/本郷）