2014年9月15日、韓国政府は福島県周辺8県の水産物輸入の禁止措置をめぐり、民間を中心とした専門家委員会を設置し、科学的妥当性を検討することを明らかにした。世界貿易機構（WTO）の協定で「科学的根拠が不十分な場合、輸入国が暫定的に特別措置をとることは可能だが、合理的な期間内にその科学的妥当性を検討しなければならない」とした規定に基づく対応とみられる。

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韓国政府は、福島第1原発からの大量の汚染水が海に流出されたことを理由に、昨年9月から福島周辺8県の水産物輸入を全面禁止した。日本政府は今年7月にスイスで開かれたWTO衛生植物検疫委員会でも韓国の輸入禁止措置に懸念を表明し、輸入禁止措置を解除するよう繰り返し求めていた。

これについて、韓国のネットユーザーは次のような反応を示している。

「科学的にはOKでも、心理的に無理」

「輸入した水産物を一度検査してみるといい。驚きの数値が出るはず」

「正常ならば、日本でたくさん食べればいいじゃないか。日本人も嫌がるのになぜ韓国人に食べさせようと躍起になるんだ？」

「検討結果がどうだろうが、結局日本の圧力に負けて売るんだろう。韓国も日本も政府は信用できない」

「日本の消費者はだませないから、流通からはじかれたものを韓国に売るんだろう」

「国民の健康よりも日本の顔色が気になるということか」

「検査開始→日韓議員ロビー活動→検査結果・異常なし→輸入開始→上流層は食べない→日本産海産物を国産に偽装→国民が安心して食べる→がん発症→誰も責任を取とらない、というシナリオが出来上がっているはず」

「日本は日本の国益のために海産物を輸出しようとしている。韓国は誰のために輸入しようとしているのか？」

「日本がそんなに輸出を望むのなら、未だに放出を続けている汚染水の状況を包み隠さず国際機関に報告するべきだ」（翻訳・編集/雲間草）