台湾の民進党当局がこのほどいわゆる『評価報告書』を発表し、中国大陸はしばしば国家安全の理由で台湾民衆の人身の自由を制限し、あるいは、海峡両岸の関連合意に基づいて台湾側に通報すべきことをしないなどとしています。これに対して、国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は7日、「民進党当局の関連言論は完全に大陸を中傷し、台湾民衆を欺き、恐喝する常とう的な操作である。このようなやり方は、台湾海峡両岸の交流を妨害し、両岸の対立を扇動し、民衆の切実な利益を侵害する険悪な意図と醜悪な行為を隠蔽（いんぺい）しようするものだ」と指摘しました。

陳報道官はまた、「大陸側は広範な台湾同胞が両岸の各分野の交流と協力に参加することを一貫して歓迎し、支持し、台湾同胞が大陸に来るために便利な条件をつくり出し、良質なサービスを提供し続け、法に基づき台湾同胞の合法的権益を保障し、健全で秩序ある交流環境を積極的につくっている。今年に入ってから、大陸を訪れた台湾同胞の人数は延べ300万人余りで、前年同期比7割増加した。これは、平和、発展、交流、協力が台湾社会の主流民意と台湾同胞の共通した声であることを十分に示し、民進党当局がデマをつくり出し、大勢に逆らうような言動は人心を得ないことを力強く証明している」と強調しました。（提供/CRI）