中国メディアの上遊新聞は6日、今回の米大統領選について「トランプ前大統領の再選は世界にどう影響を及ぼすのか」と題する記事を発表した。

記事はまず、現地時間6日未明にトランプ氏が勝利宣言したことを伝え、トランプ氏は第22代、24代大統領を務めたクリーブランド氏に続く、2人目の「ホワイトハウスに戻る大統領」になると紹介。続けて、「トランプ氏の再選で米国の政策がより保守的になる可能性があり、国際関係の不確実性は高まる。世界の政治構造は再編に直面するかもしれない」との見方があることを伝えた。

記事は、米中関係への影響について「トランプ氏は昨年のあるインタビューの中で、すべての輸入品に10％の関税をかけることを提案し、今年2月には中国からの輸入品に対し60～100％を課す可能性を示した」と言及。全米小売業協会（NRF）は「トランプ氏の新たな関税計画が実施されればとりわけ中国を主な供給国とする商品が影響を受ける」としており、米消費者の節約志向が強まる中、NRFの関係者が「こうした輸入関税は低所得世帯の経済的負担をさらに増やす。関税は最終的に消費者に転嫁され、物価上昇が起きるからだ」と指摘したことを伝えた。

記事はまた、「トランプ氏は以前、インタビューで台湾問題に言及した際、『当選後に中国共産党が台湾に対して武力を行使した場合、中国に150～200％の関税をかける』と語った」と紹介。台湾に対しては「もし米国の保護を望むなら保護費を払うべきだ」との発言があったとも伝えた。

そして、国際情勢に対する影響をめぐっては「米国が孤立主義の道を歩むことを多くの国が予測している」と述べ、欧州について「トランプ氏の復帰は欧州の政治、経済、社会、外交、軍事、貿易、金融などほぼすべての分野に巨大な影響と衝撃をもたらす」との分析があると紹介した。

また、「2016年の選挙で大統領に就任したトランプ氏は『アメリカ・ファースト』を実践し、各種国際組織や条約からの撤退に血道を上げた」とした上で、「今回の選挙でトランプ氏は自身が大統領に就任すればロシアとウクライナの戦争を迅速に終わらせると繰り返したが、双方の戦闘をどうやって止めるかは明かさなかった」と指摘。中国社会科学院米国研究所の劉衛東（リウ・ウェイドン）研究員は、トランプ氏がウクライナへの武器輸出停止やその他の方式でウクライナに停戦を受け入れさせることを予測しているという。

記事はこの他、ハンガリーのオルバン首相が現地時間3日、「トランプ氏が選挙で勝利すれば欧州連合（EU）はロシア・ウクライナ問題で立場の調整を迫られる。欧州は戦争の負担に単独では耐えられないからだ」と表明したと伝えた。

一方、イスラエル・パレスチナ、中東問題において、記事は「トランプ氏はイスラエルの確固たる支持者だ。選挙期間中にガザ停戦を訴えたものの、ロシアとウクライナの戦争ほどの積極的な態度は見られなかった」と言及。これについて、中国・復旦大学国際問題研究院の呉心伯（ウー・シンボー）院長がトランプ氏のイスラエル支持はさらに深まっているとして、トランプ氏がホワイトハウスに復帰すれば中東の衝突はさらにエスカレートする可能性があると予測していることを紹介した。（翻訳・編集/野谷）