2014年9月16日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版は記事「対中国直接投資、4年ぶりの低水準に」を掲載した。

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中国商務部は16日、定例記者会見を開催した。席上、8月期の対中国直接投資が発表された。前年同月比14％減の72億ドル（約7720億円）。7月の17％減に続き、2カ月連続の2桁減は2009年以来。

外資の中国投資減少にはどのような背景があるのか。先日来、日本の自動車部品メーカーや米マイクロソフトなどを対象に反独占法による調査、処罰が科されているが、外資がこうした“外国企業イジメ”に嫌気を差したためではないかとも推測されている。消息筋によると、ジェイコブ・ルー米財務庁長官は汪洋（ワン・ヤン）副首相に書簡を送り、反独占法を用いて外資に価格引き下げを強要する中国に懸念を示した。

しかし中国商務部の瀋丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は直接投資の減少と反独占法に関係はないと断言。7月、8月は減少したものの、2014年1〜8月の累計額は1200億ドル（約12兆9000億円）と高水準だと強調した。（翻訳・編集/KT）