2024年11月6日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは「米国大統領選、欧州の指導者は誰に勝ってほしいのか」と題した記事を掲載した。

記事は、欧州連合（EU）加盟27カ国の首脳が、米大統領選投票直後の8日にハンガリーの首都ブダペストで非公式首脳会議を開き、EU経済の競争力に焦点を当てた話し合いが行われる予定だと紹介するとともに、米大統領選の結果が首脳会議に影響を与える可能性があることを伝えた。

そして、仏紙ル・モンドが報じた内容として、欧州の首脳の中でトランプ氏の勝利を望む人は極めて少なく、明確に支持を示しているのは先月末にトランプ氏に「幸運を祈る」と電話をかけ、Xに「トランプ氏が当選したら、シャンパンで祝うつもりだ」と書き込んだハンガリーのオルバン首相、スロバキアのフィツォ首相ぐらいであると指摘した。また、イタリアの右派政党「イタリアの同胞」の領袖であるメローニ首相については、明確にトランプ支持を打ち出してはいないものの、9月にトランプ氏を支持するイーロン・マスク氏に謝辞を述べたことから「トランプ寄り」とする一方で、その他の欧州諸国の首脳はハリス氏の当選を望んでいると伝えた。

その上で「ル・モンド」が「ハリス氏が当選しようがトランプ氏が大統領に就任しようが、米国の欧州に対する関心はさらに薄まるということを、欧州の首脳たちはよく知っている。ハリス氏もトランプ氏と同じく『アメリカ・ファースト』を掲げ、欧州に譲歩する用意はない」と指摘し、米国の対EU貿易赤字が依然として大きいこと、米国が現在中国との経済競争に執心していること、米国がオバマ政権以降EU27カ国に国防費の増額を求め続けていることなどをポイントとして挙げたことを紹介している。

さらに、欧州のある外交官が「もしトランプ氏が当選すれば、状況は一層激しくなるだろう」と述べ、トランプ氏が欧州を含むすべての輸入品に10％の関税を新たにかける公約を掲げていることを紹介する一方、欧州委員会も米大統領選後の可能性についてあらゆる対応策を夏ごろから検討し始めており、先月下旬にはEU各機関の長と加盟国の駐EU大使を集めて関連協議に入ったとも伝えた。（編集・翻訳/川尻）