2024年10月30日、日本華僑報網は日本企業が中国の電気自動車（EV）を分解して分析したことを紹介し、その意味について考察する記事を掲載した。

記事は、日本の中部経済産業局がこのほど、企業向けのEV技術動向ワークショップを開き、中国大手EVメーカーのBYDと蔚来の車を分解して中国製EVが低コストを実現している秘密を解明したと紹介。この動きについて「中国のEV産業の競争力を反映しているだけでなく、世界の自動車産業にも深い洞察と考察をもたらすものだ」と評した。

そして、ワークショップでは中国製EVによる低コスト実現の大きな要因が部品の汎用化と自己製造にあり、モーターやインバーター、減速機など複数の主要部品を統合することで部品コストの削減と車体の軽量化を実現しているとの認識が示されたとした上で、「中国企業の技術革新に対する絶え間ない努力と市場ニーズの的確な把握の表れだ」と評するとともに、BYDなどの中国企業は大量生産によって部品コストをさらに下げており、価格競争における優位性を生み出しているとの見方を伝えた。

さらに、中国のEV企業はコストを追求すると同時に、何が必要で何が必要でないかを十分に考慮した上で品質管理により基本性能を確保し、コストパフォーマンスの高さを実現しているとも指摘。この 「やるべきことの取捨選択」という戦略は世界の自動車企業が深く考え、学ぶ価値を持っていると評した。

その上で、日本の自動車産業は長きにわたり精巧な技術や厳格な品質管理、先進的な技術革新で名を馳せた一方でEV分野では中国に大きく遅れを取っており、自らの競争上の地位と発展戦略の見直しを迫られていると指摘。その中で、他国の技術から学びを得るという国境を越えた技術交流は、世界のEV産業全体の発展を促し、消費者により多様な製品の選択肢をもたらすことにつながるとした。また、中国のEV成功事例を深く研究・調査することで、日本企業自身も競争力を高めるだけでなく、世界のEV市場における新たな発展のチャンスを見出すことができると論じた。

記事は、世界のEV産業競争が今後さらに激化することは間違いなく、コスト管理、技術革新、市場適応性などの強みを十分に発揮してさらに品質と競争力を高め続けるであろう中国メーカーに対し、日本など他国企業も学習と技術革新を続ける必要があると指摘。競争の中で国境を越えた技術交流と協力を進めることも非常に重要であり、世界のEV産業ひいては人類社会の持続可能な発展に寄与することになるとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）