中国外交部の林剣報道官は30日の定例記者会見で、EUによる中国製電気自動車への反補助金調査の最終決定結果の発表について、「EUが業界の要請がないにもかかわらず、中国製電気自動車に対する反補助金調査を強行し、高額関税を課すことは典型的な貿易保護主義だ。これは中欧の産業・サプライチェーン協力、欧州の消費者の利益、EUのグリーン転換と気候変動への取り組みを損なうものだ」と非難しました。

林報道官は、「対話協力は中欧関係の主要な基調であり、互恵ウィンウィンは中欧経済貿易協力の本質だ。相互尊重の基礎の下に対話と協議を通じて経済貿易摩擦に適切に処理することは中欧の共通の利益に合致し、双方の企業と民衆があまねく期待するところでもある。欧州側が建設的な態度で引き続き中国との協議を推進し、誠意と柔軟性を示し、解決策を模索し、貿易摩擦の拡大・エスカレートを避けるよう希望する」と述べました。（提供/CRI）