2014年9月15日、韓国・聯合ニュースによると、日本の8県の水産物輸入禁止措置について韓国政府は同日、非政府関係者を中心とした専門家委員会を設立し、措置の科学的な妥当性について検討することを明らかにした。環球時報（電子版）が伝えた。

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韓国政府は2013年9月、放射能汚染を理由に福島を含む周辺8県の水産物輸入を禁止した。これに対し日本側は措置の撤回を求めている。

世界貿易機関（WTO）の規定によれば、化学的な根拠が不十分な状況で臨時措置を取った場合、合理的な期間内に科学的な妥当性を検討する必要がある。韓国の関連部門は、「消費者団体の専門家を含めた非政府関係者中心の専門家委員会は、日本が提出した資料や韓国国民の意見などを分析する。さらに、必要に応じて日本の現地に赴き調査し、日韓両国の専門家会議を開く」と述べている。（翻訳・編集/内山）