2024年10月23日、中国メディアの第一財経は「日本の新政権はどうやって中小企業を支援するのか」と題した記事を掲載した。

記事は、石破茂新政権発足に際して日本の調査会社が企業向けに「新政権の経済政策に対する要望」に関するアンケートを実施したところ、「中小企業支援」「物価高対策」「個人消費拡大」「個人向け減税」などを求める声が多く見られたと紹介。人材確保と昇給促進を重んじる大企業に対し、中小企業は法人税の減税などを求めており、両者の間で要望の内容がやや異なる一方で、いずれも「中小企業支援」に大きな期待を寄せていることがうかがえるとし、「これは日本経済における中小企業の重要性を示すものであると同時に、大企業が大もうけする一方で中小企業が経営難に陥ったという岸田文雄前政権の経済政策に対する鋭い批判でもある」と評した。

そして、東京商工会議所が8日に発表した調査データによると、今年4～9月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）が全国で前年同期比17．8％増の5095件に上ったことを紹介。企業倒産の主な原因は人手不足と物価高で、高待遇の求人を出せないため従業員を採用できない、あるいは既存の従業員を失う、もしくは賃上げによるコストが経営の許容範囲を超えてしまうといった状況が発生していると指摘した。また、人口減少による労働力不足の深刻化も問題に拍車をかけているとした。

その上で、27日に投開票が行われる衆院選に向けて各政党が有権者の支持を得るために独自の政策提言を打ち出す中、最低賃金基準を「時給1500円」にするという政策が日本社会で懸念と議論を呼んでいると紹介し、「賃金上昇分の転嫁・吸収の仕組みが完全でない中で人件費を過度に引き上げれば、中小企業は経営が一層困難になって廃業が相次ぎ、失業が増えることになる」と指摘した。

記事は、石破首相が8日の国会質問で、賃上げへの中小企業の対応について「賃上げと人手不足解消の好循環を作るために、個人の生産率、付加価値、収入を高め、物価上昇を上回る賃上げを実現する」と説明したことに触れ、確かに大企業は「好循環」が作れるものの中小企業は必ずしも好循環に持ち込む力を持っておらず、自助努力に加え、政策的支援や各方面からの支援も必要だと指摘。「だから、経済界では大企業も中小企業も、新政権の経済政策に対して第一に中小企業の支援を期待している。特に賃上げやコスト上昇の『価格転嫁』システムを確立・充実させることが中小企業、マイクロ企業の正常な経営と発展にとって重要だ」と論じた。（編集・翻訳/川尻）