2024年10月22日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米紙ニューヨーク・タイムズが「中国人はどうして株式市場という『賭場』に続々と流入するのか」と題した文章を発表したことを報じた。

記事によると、同紙は文章の中で「中国政府がここ数週間、国内経済の活性化を目的とした政策を相次いで打ち出し、国内の中産階級による株式市場への投資を活発化させたことにより、（上海証券取引所で）2008年以来最大となる株価上昇率を記録した」と紹介。中国で1990年代に経済改革実験の一環として始まった株式取引が、今や2億以上の取引口座を抱える規模にまで成長したと伝えた。

一方で、取引口座のほとんどが個人投資家であるものの、アクティブな口座は全体の25％にも満たず、「中国の証券取引所は一般の中国人にとって富を生み出す場所としては不十分であることが証明されている」と指摘。一般市民は資金を株式市場ではなく主に不動産に投資し、不動産が中国の家計資産の約70％を占めているとした上で、不動産市場が崩壊した今、政府が人々を株式市場に誘い込んでいると説明した。

また、インタビューした投資家らから「株式市場への投資リスクは承知しているが、この国では政府が土地や銀行、そしてどの企業が証券取引所に上場できるかを管理しているため、投資先の選択肢がないと感じている」との声や、「株式投資で損をするかもしれないが、インフレになれば銀行預金が目減りするので、何もしなくても損をするかもしれない（それならば、何もしないより株式投資をした方がまし）」といった意見が聞かれたと伝えた。

文章は、株式市場の上昇を貴重な投資機会と見る向きもあるとしつつ、「上昇は短期間で終わるだろう」と予測。「金融市場は中国が直面している根本的な長期問題を解決できない。政府は市民による財産の獲得や自由な表現をますます困難にさせている。市場に群がる若者は株式市場に対してもっと懐疑的になるべきだ。中国が直面しているもっと大きな問題は、市場の反発で解決できるものでは到底ない」と冷静な見方をする人もいると伝えた。（編集・翻訳/川尻）