中国メディアの環球時報によると、香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、「人型ロボットが中国の製造業の労働力不足を補う可能性」とする記事を掲載した。

記事はまず、「中国のあるロボットメーカーはこれまでに自動車メーカーから産業用人型ロボットを500体余り受注していて、この動きは近い将来、中国の製造業の労働力不足の緩和に役立つかもしれない」と伝えた。

記事によると、中国でロボットの開発と製造を手掛ける優必選（UBTECH）のWalker S1は、世界最大の電気自動車（EV）メーカーである比亜迪（BYD）の工場などでトレーニングを開始している。無人物流車両やインテリジェント製造管理システムと連携して動作し、大規模な業務を自動化するもので、UBTECHの最高ブランド責任者によると、自動化された工場の作業量の約70％はロボットアームによって処理されており、残りは人間によって行われている。

記事は「この動きは、中国の製造業者が労働力不足への対応に苦慮している時期に起きた」とし、「人力資源・社会保障部は2017年、自動車を含む主要製造業が25年までに3000万人の労働者不足に直面すると予測した。中国電子情報産業発展研究院が今年4月に発表した報告書によると、EVなどの新エネルギー車業界からの採用需要は23年に前年比32％増加し、国有企業は特に設計と製造の分野で労働者を求めている」と伝えた。

記事によると、中国の職業教育は熟練した技術労働者の育成に苦戦しており、毎年労働市場に大量参入する大卒者もブルーカラーの仕事に興味を持つことはほとんどない。人型ロボットはさまざまな作業に適応できるため、製造業における労働力需要を緩和することが期待されている。高さ172センチ、重さ76キロのWalker S1は、人間とほぼ同じサイズで、目視による品質検査、さまざまなサイズの荷物の運搬、電動ドライバーを使用したネジの締め付け、部品の組み立て、部品の仕分けなどができる。UBTECHは公式ウェブサイトで、「この人型ロボットを使用することで、長時間の重労働や有毒物質への暴露、単調で反復的な労働による身体的損傷から労働者を守ることができる」と述べている。（翻訳・編集/柳川）