シンガポールメディアの聯合早報は18日、中国当局が「子どもを産まない理由」の全面分析に向けた調査を開始することを報じた。

記事によると、中国国家衛生健康委員会直属の中国人口・発展研究センターは17日、SNSの公式アカウントを通じて「中国の人口と家庭の発展状況に関するサンプル調査は組織化、実施の段階に入った」と表明。出産支援政策と出産奨励措置の改善を目的に、国民の「産みたくない、産む勇気がない」理由を全面的に分析するとした。

これについて中国メディアは「3万人が対象になり、調査内容は出産意欲や出産に影響を及ぼす主な要素が焦点になる」と報じたという。

記事はまた、「国家衛生健康委員会は2017年、19年、21年に全国的な出産・育児調査を行った。これらは出産政策改善の重要な参考になっている」と説明するとともに、22年からの人口減少に言及。中国の人口は22年に85万人、23年には208万人減っており、記事は「出産に対する意識や出産適齢期の女性の減少など重なり合ういくつもの要因の影響で22年に人口のマイナス成長が生じた」などと指摘した。

中国人民大学の人口学専門家は「家庭の出産意欲に影響を与える重要な要素の一つ」として「高めの出産・育児費」を挙げ、「家庭の経済的負担の軽減、出産に理解ある就業環境づくりには重要な意義がある」との考えを示しているという。（翻訳・編集/野谷）