石破茂首相が目指す「日米地位協定」改正など米国との対等な関係づくりについて、中国共産党系メディアは「日本にとって前途多難」と報じた。その理由としては「米国は日本が戦後のコントロールから脱することを懸念している。米国側の敏感な神経を逆なですることになる」を挙げた。

中国網が紹介した共産党機関紙・人民日報系の環球時報の記事は「日本国内には常に石破氏と同じく日本は日米関係において独立国ではないとする観点を持つ人が多い」と指摘。「日米安全保障条約は米国の日本への防衛の義務のみを定めており、日本は米軍駐留を受け入れるしかなく、このような規定は非対称だというのだ」と述べた。

記事は「石破氏は米国が日本に軍事基地を持つことに反対しないが、日本は『独立国』として少なくとも日米関係に発言権を持ち、米国が日本に置く軍の規模やその内容に意見を出す権利を持つべきと述べた」と言及。「国内の石破氏をはじめとする一部の人は日米安保条約に依存せざるを得ないが、日米関係は相互に自衛権を行使する対称的な関係であるべきとしている」と付け加えた。

続いて「この考え方の背景には日本が『自主独立』を求める時期が到来したとの判断がある」と分析。「日米同盟、日米軍事一体化が近年、一段と強化されているが、その一方で米国のアジア太平洋における役割と力の相対的な弱体化は確かな事実であり、日本など米国の同盟国の力が相対的に大きくなっているということだ」とした。

さらに「日本はまた、平和憲法の束縛を脱し、集団的自衛権の一部を解禁しようと思案をめぐらせている」と説明。「これを受け日本国内の一部は米国との同盟において日本の力が大幅に上がり、対等な地位を目指すことが可能と考えている。石破氏が掲げたいわゆる『アジア版NATO』の構築には実際に機会を利用し、日本の地域安全事業における重要性と『自主性』を高める意図がある」との見方を示した。

同時に記事は「日本国内でどのような計算がされても、これは米軍の日本における特権的な地位と日本の軍事基地を自由に使用する権利を揺るがし、さらには日本の右翼勢力が縛りを緩めるのを放任し『虎を飼って災いになる可能性』がある」と警鐘を鳴らした。

その上で環球時報は「石破氏による現在の日米地位協定改正の主張が米国に受け入れられないことは明らか」と断言。「アジア版NATOの構想も主導権を握ろうとする日本の意図が隠されていることから米国から反対された。石破氏は自民党総裁選前に発表した文書の中で近年の持論に触れたが、これらの急進的な考えは当選後に実行が困難であることが証明された」と論評した。（編集/日向）