国務院新聞弁公室は14日の記者会見で、企業への支援拡大の関連状況について説明した。中国工業・情報化部の王江平副部長が会見に出席し、記者の質問に答えた。

王氏は、「低空産業エコシステム構築を方向性とし、空域資源が優れ応用シーンが豊富で有利な地域で先駆けて試行し、現地の状況に応じて低空マルチシーンの応用実証体制を構築し、低空物流、都市・都市間空中交通、低空観光などの低空消費新業態の育成を急ぎ、農林業・植物保護、巡回検査、緊急救助などの新モデルを拡大し、経済成長の新たなエンジンの構築を支援する」と述べた。

王氏は、「当部は未来産業イノベーション発展推進の実施意見を打ち出す計画で、人型ロボット、ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）、6Gなどの新興分野の発展を力強く推進する。同時に企業がスマート製造の『アップグレードバージョン』を構築し、典型的な産業におけるスマート製造技術・応用に焦点を当て、基礎レベル、先進レベル、卓越レベル、リーディングレベルのスマート工場を段階的に育成することを支援する」と強調した。

王氏はユニコーン企業関連の質問に対して、「中国のユニコーン企業の数は近年持続的に増加し、その総合力が大幅に上がり、複数のスーパーユニコーン企業が誕生している。先端製造業、消費・小売、ハイテクなどの分野のユニコーン企業の割合は78％以上を占めた。昨年新たに増えたユニコーン企業のうち過半数が新エネルギー、人工知能（AI）、半導体などのハードテクノロジー分野からだった」と答えた。

王氏は、「ユニコーン企業の成長は企業自身の科学技術の実力が必要である一方、良好な発展環境も必要だ。当部は今後、中国のユニコーン企業の発展を推進する次の措置を講じる。（1）全国統一の、部・省が連携するユニコーン企業育成体制を構築する（2）ユニコーン企業の技術イノベーションを支援し、ユニコーン企業が国家戦略の需要をめぐり技術の研究開発に取り組み、より多くの独自技術を確立するよう奨励・誘導する（3）ユニコーン企業への金融支援を拡大し、産業・金融協力プラットフォームの役割を果たし、ユニコーン企業の上場、M＆A、再編などを支援する（4）未来産業を先を見越して展開し、重点的に原子レベルの製造、BMI、6Gをなどの新興分野を巡り、ユニコーン企業を育成・拡大する（5）ユニコーン企業がグローバルイノベーションネットワークに融合し、イノベーション協力を実施することを支援する」と述べた。

会見によると、中国には現在、専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）中小企業14万1000社、専精特新「小巨人」企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）1万4600社が出現しており、新型工業化の推進や、新たな質の生産力の発展で重要な役割を担っている。

王氏は、「中小企業の発展支援は国の長期戦略だ。当部は国務院の中小企業促進を担当する総合管理機関として終始、専精特新の発展方向を堅持し、優良中小企業を徐々に育成している。今後は関係当局と共に、専精特新中小企業の発展拡大促進メカニズムの構築に注力し、『苗の選択、栽培、優良苗の育成』という包括的な育成体系を整備し、専精特新中小企業の質の高い発展を促進する」とした。（提供/人民網日本語版・編集/YF）