2024年10月15日、韓国・東亜日報は「電子旅行許可制度（K-ETA）の承認拒否などにより韓国旅行をキャンセルしたタイの観光客が昨年だけで約1万人に達することが分かった」と伝えた。K-ETAは、外国国籍の入国者が韓国に入国する際に事前に登録して入国許可を得る制度で、21年9月に施行された。

記事によると、タイでは昨年、9947人が計画していた韓国旅行をキャンセルした。

インセンティブ旅行で身元がはっきりしていても、K-ETAの不明確な承認基準により一部に入国許可が下りず、団体旅行がキャンセルされるケースが頻発した。それに加え、昨年12月にタイの観光体育部長官の家族がK-ETA不承認になるなど、閣僚や有名人のK-ETA不承認の事例が相次いだことが、タイ国内の反韓感情と韓国旅行に対する不信感を刺激したと指摘されている。

さらに、昨年10月にはチャンネル登録者数108万人を誇るタイの有名インフルエンサーが韓国の仁川国際空港で不法労働者とみなされて強制送還され、「お金があっても韓国旅行ができなくなった」と不満を漏らす映像を投稿した。その後タイのSNS上では「Ban Korea（韓国禁止）」のハッシュタグが流行したという。

その結果、コロナ禍前の19年1～6月に29万3724人を記録し訪韓外国人観光客全体のうち国・地域別1位となったタイ人観光客数は、今年1～6月に16万8328人にまで減少した。回復率は57．3％にとどまっている。

タイ人観光客が韓国の代わりに日本や台湾などビザ無し入国が可能な周辺国に行き先を変更するケースも増えている。19年に日本を訪れたタイ人観光客の数は訪韓タイ人観光客の2．31倍だったが、今年はその差が3．48倍に拡大したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国に来たくないのではなく、来たくても来られないのなら特に問題なし」「その1万人のうち7000人が不法滞在者になる。それなら来ない方がまし」「不法滞在者を捕まえるために税金を無駄遣いしなくて済む」「日本に不法滞在するタイ人が増えそう」「日本に行くのは大歓迎」「短期的には収入がやや減ったように見えるかもしれないけど、長い目で見るとそのうちの70～80％に持っていかれるお金の方がはるかに多いから、うまくやっていると思う」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）