2024年10月15日、韓国・国民日報は「『韓国半導体、東芝・やンテルのようになりかねない』元閣僚らが苦言」と題した記事を掲載した。

記事によると、韓国経済人協会は14日、韓国半導体産業が直面する危機を確認する特別座談会を開き、ソウル大学材料工学部の黄哲盛（ファン・チョルソン）碩座教授、李允鎬（イ・ユンホ）元知識経済部長官、李宗昊（イ・ジョンホ）元科学技術情報通信部長官、成允模（ソン・ユンモ）、李昌洋（イ・チャンヤン）元産業通商資源部長官らが出席した。

最近「サムスン電子危機説」が持ち上がっているが、それと同時に韓国の半導体産業は「重大な岐路」に立たされている。中国や台湾などライバルが技術面で追撃してきている中、今後、人工知能（AI）や航空宇宙など先端半導体市場で韓国が主導権を逃すことになりかねないという危機感が拡大している。参加者らは、民間企業に対しては「新しい技術への転換を急ぐべき」、政府には「直接の補助金支援が切実に求められる」と注文した。

黄教授は「韓国半導体産業の未来と戦略」をテーマに講演し、「韓国のDRAM技術は5年以内に限界に到達する」との考えを示した。また現在、DRAMとNANＤ型フラッシュメモリ市場に中国CXMTとYMTCが占めている割合は今年1～3月期で既に10％と3％に達していると紹介し、今はまだ欧米に輸出できないので中国内需が基盤となっているが、米国の対中規制がいつまで続くか分からないことが問題だと指摘し、新技術への転換が急がれると強調した。

「半導体覇権の奪還」に向けた韓国の課題をテーマとする座談会では、参加者らは「半導体産業は単なる技術産業を超えて、国家安保に直結した問題である」と強調し、「覇権争いで勝利するには大規模の政府支援が必要だが、韓国は補助金による直接的な支援を行うことが大企業優遇に見えるのではないかと慎重になっている」と指摘した。

サムスン電子危機説に関しては、李允鎬元長官が「サムスン電子はDRAMの成功に長い間とどまったことで、組織としての緊張度が落ちたようだ」と指摘。李昌洋元長官は「サムスンは先頭に立った企業として、技術や経営に関するアンテナを高く立て、ライバル企業を観察し、良い技術があれば受け入れる、買収・合弁するなどの努力が必要だ」と意見を述べた。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「これまで企業の心配なんか（政府は）したことがないのに、今さら遅い」「前政権はさんざんサムスンをいじめたよね」「大事な時期に企業のオーナーを監獄に入れた政府は深く反省し、国民に謝罪すべきだ」「サムスンの労組は、自分たちの目標は会社を潰すことだと言っている。そんなやつらを解雇もせず残しているんだから、会社がうまくいくわけがない」「中国の追撃が問題だ。大規模増設にダンピング。サムスンは大きな影響を受けて10年以内に崩壊するのでは」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）