日本のラーメン店の倒産ラッシュについて、台湾メディアのTVBS新聞網はこのほど、「外国人観光客が激増しているのになぜ？」とする記事を掲載した。

記事はまず、新型コロナ収束後に多くの外国人観光客が日本に殺到し、観光やショッピングだけでなくラーメン店や居酒屋などの日本グルメを楽しむ中、飲食店の倒産が急増していると伝えた。

そして、日本の倒産調査機関の帝国データバンクによると、今年（9月30日まで）の飲食店の負債1000万円以上法的整理による倒産は前年同期比16．5％増の650件で、このままのペースで推移すると通年の件数は過去最多の2020年（780件）を上回って870件前後となる見通しであること、650件を業態別に見ると、居酒屋を主体とする「酒場、ビヤホール」が160件で最も多く、ラーメン店などの「中華料理店、その他の東洋料理店」が117件で続くことを紹介した。

その上で、帝国データバンクの分析によると、飲食店業界は小規模事業者が多く、食材・光熱費の高騰や人材確保・維持のための賃上げなどで収益が圧迫されていること、アフターコロナで競争も激化する中、値上げに踏み切るか否か、中小クラスを中心に倒産や廃業の増加は避けられないとみられることを伝えた。

中国国営中央テレビ（CCTV）もこのほど、この話題を取り上げ、東京南部に昨年オープンした醤油ラーメンがメインの店が会社員の利用も多く好立地にもかかわらず、9月末に閉店したことを紹介し、「このようなラーメン店の突然の閉店は、最近の日本では珍しいことではない」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）