韓国国防省傘下の研究機関トップが「女性が軍隊に行けば戦友愛が生まれて婚姻率と出生率が上昇する」と発言し、物議を醸した。この戦友愛発言に対しては批判が噴出。研究機関トップは謝罪に追い込まれた。

韓国で徴兵の義務が課されているのは男性だけ。原則として満18歳（徴兵検査対象者）～28歳の健康な男性が対象となる。

軍の種類には「陸軍」「海軍」「空軍」「海兵隊」があり、基本的にはいずれかに入隊する。入隊期間は陸軍と海兵隊が18カ月（1年6カ月）、海軍が20カ月（1年8カ月）、空軍が21カ月（1年9カ月）だ。イスラエルなどと同様、女性にも兵役を適用してはとの声をあるが、実現していない。

中央日報によると、国防省傘下の韓国軍事問題研究院（KIMA）のキム・ヒョンチョル院長は9月23日、ユーチューブチャンネル「ペンアンドマイクTV」に出演。「軍隊と関係なく逆発想をしてみた。女性が軍に行かなければならない状況になった」と仮定した後、「生活館では大学寮のように男女が一緒にいるようになるだろう。そうすれば自然にここで好きになるカップルが生まれる」と話した。

この日の放送では少子化に伴う兵役人員の急減問題を討論した。今年約47万人の軍兵力が2038年ごろになれば40万人台を割るとされる。問題の発言は女性徴兵制が必要かどうかを検証する過程で飛び出した。

一部の軍専門家は人口減に伴う代案として女性徴兵制を提唱。キム院長は「一生を共にできる戦友愛が生まれ、かえって結婚も増えて、その後赤ちゃんもたくさん産むのではないだろうか。ここに向かってうまく誘導しなければならない」として、「テンプルステイ（伝統寺院に滞在しながら自然を感じ、寺院の文化と日常を体験するプログラム）でも出会いが生まれるのに、（出会いの）機会を多く提供する側面からも望ましく、有事の際には戦闘力として活用することができる」と主張した。

一方でキム院長は女性徴兵制導入に関しては「社会的合意が必要で、関連の研究が先行しなければならない」と説明した。

キム院長の「戦友愛発言」が伝わると、野党では「軍隊を出産の道具にしようとするのは非常に不適切」（朴善源（パク・ソンウォン）共に民主党議員）などの批判が相次いだ。 韓国軍事問題研究院は国防省傘下の非営利公益財団法人。国防・軍事に関連の諸般分野を研究・分析し、国防政策などに寄与するという目的で1994年に設立された。

予備役空軍中将出身のキム院長は国防相の任命で2022年11月に第12代院長に就任した。キム院長は7日、SBS（ソウル放送）で「男女の出会いの場が必要という趣旨で軽く話したこと」としながら、「不適切だったのであればおわびする」と頭を下げた。（編集/日向）