2024年10月5日、第一財経は、石破茂新首相の船出が決して順風満帆ではない可能性があることを報じた。

記事は、1日に首相氏名された石破氏が4日に開かれた国会での施政方針演説で「守るべき5つの柱」としてルール、日本、国民、地方、若者・女性の機会を掲げたと紹介。防衛事務出身であることから、約30分に及んだ演説の多くを「日本を守る」上で必要な外交安全政策の説明に費やしたとする一方で、総裁選の際に強調していた「アジア版NATO」構想や、これまで主張してきた「日米地位協定の見直し」については言及しなかったと指摘した。

また、対中関係では中国との戦略的互恵関係を全面的に推進して各レベルの意思疎通を保つ姿勢を示すとともに、今年で25年を迎えた日中韓3カ国協力体制の推進を継続することを明らかにしたと紹介。来年は日本が日中韓協力体制の議長国となることから、専門家からは石破氏がこの舞台をどう活用して2国間あるいは多国間関係を調整していくのかが注目されるとの見方が出ていることを伝えたほか、上海対外経貿大学日本経済研究センターの陳子雷（チェン・ズーライ）主任が「石破内閣が今後戦略的調整を行う余地は限られている可能性があり、対米、対中の外交でどうバランスを取るかも課題の一つだ」との見方を示したことを紹介している。

さらに、石破氏が経済政策について、この数十年続いてきたデフレ圧力を解消する必要性を説き、少子高齢化や人口問題、自然災害の予防と備えの必要性を強調したことを紹介する一方、「日本の資本市場は石破新首相を迎え入れる準備ができていなかったようだ」と指摘。総裁選で利上げを支持したはずの石破氏が首相就任後に利上げに慎重な姿勢を示したことで円高、株安が生じたと伝えた。また、首相就任後初めての世論調査では内閣支持率が51％と、岸田文雄前首相就任時の59％を下回り、2002年以降で最低水準になったことを指摘した。

記事はこのほか、首相就任からわずか3日後の3日には、石破氏が代表を務めていた政治団体「水月会」による政治資金パーティーで政治資金収支報告書に収入を少なく記載したとして、神戸学院大の上脇博之教授が石破氏らに対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に出したと報じられたことに言及。政治の裏金問題は今回の自民党総裁選い大きな影響を与えただけでなく、自民党の支持率が低下し続ける大きな要因になっていると説明した上で、陳氏が「石破氏は党内基盤も薄弱であり、就任直後から幾多の試練に直面することになった」とコメントしたことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）