2024年10月1日、中国メディアの第一財経は、ショッピングセンターへの出店やコーヒーショップ併設など、最近のスマートフォンメーカー各社の顧客獲得戦略の傾向について伝えた。

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記事は、少し前に「上海のコーヒーショップの数が9500軒を超え、欧州よりも多くなった」という話題が、中国のSNS・微博（ウェイボー）のトレンドに上がったことに言及し、「この数は、これまでのコーヒーショップのブランド店舗が拡張したためだけではなく、全国の大型ショッピングセンターの中の書店や『潮牌（若者向けのファッションの流行ブランド）』の店舗のほか、スマートフォンのショールームなどにコーヒーショップを併設するケースが多くなっているからだ」と伝えた。

記事によると、中国大手スマホメーカーOPPO（オッポ）の中国エリア副総裁・李傑（リー・ジエ／Jet Lee）氏は「全国には6000軒以上のショッピングセンターが立てられているように、今の中国では7億人がショッピングセンターでの消費活動を行う傾向にある。われわれが見ているデータでは、45％のユーザーが各自の購買体験をシェアしている。オフラインのフラッグシップショップでは、相互サービス式の購入体験を主なセールスの方針としている」と語った。10月1日に貴州省貴陽市のショッピングセンターで開業したOPPOのフラッグシップショップ（旗艦店）を取材したところ、コーヒーショップが目立つ場所に併設されており、コーヒーは一杯20元（約409円）前後だった。現地スタッフの話によると、プレオープンの時期は、コーヒーを買いに来たり、SNSにアップするための写真撮影に来る人が少なくなかったという。

また、OPPO（オッポ）の中国エリア総裁・劉波（リウ・ボー）氏は「スマートフォン業界の発展過程では、各地に『スマートフォンストリート』とも呼べそうな街頭の販売店の密集地が存在したが、ユーザーの情報収集の時間が細分化されるにつれて、今までのテレビCMや派手なサイネージなどの看板、販売員や代理店などのチャンネルによる運営方式では効果が得にくくなった。特に19年ごろから消費習慣の多元化、リアルタイム化が顕著になり、若者はショッピングセンターでの購買を楽しむようになった。そのため、大型ショッピングセンターや人が集まる商売エリアへの出店は、スマホメーカー各社の競争の焦点となっている。ただし、出店前には長期的な利益獲得の計画が欠かせず、出店後は損益分岐点を探さなければならない。コアユーザーの時間の流れが変われば、スマートフォン端末の販売チャンネルもそれに合わせて変わる必要がある。今のユーザーは小紅書（RED）やTikTokなどのSNSを見るのが好きで、情報収集の時間を細分化している。私たちは今、そうしたSNSに公式アカウントを作成し、直接ユーザーとコミュニケーションを取る一方、社内ではオフラインストアを製品のゲーム機能、画像機能、さらには地域の伝統文化と組み合わせて、ユーザーを結び付けるさまざまなグループ向けのコミュニティー運営も行っている。貴陽市の店舗には、若者が好むトレンドカルチャーの要素を取り入れるため、ゲームフィギュアコーナーやコーヒーバーなどのレジャースペースも併設している」と語ったという。

記事は、23年にOPPOが社内で独自の研究を行い、最終的に30都市をマーケティング上のコア都市に設定し、現地の不動産デベロッパーと接触して、フラッグシップショップが若者のためのランドマークとなるような店舗づくりを推し進めてきたことを紹介した上で、「現地の不動産デベロッパーにとっても、人気こそが生存のカギとなる。商店街であろうと、2次元をテーマにした空間であろうと、芸術的な要素を取り込んだ商売であっても、それらは全て差別化のためで、若者たちの注目を引き寄せるためだ。だからこそスマホのショールームでは、人気やブランドイメージが若者を引き付けるかを考慮する」と指摘した。

カフェなどを併設したスマホ販売店の収益性について、李氏は「昨年オープンした広州正家広場旗艦店は、月平均の売上高が450万元（約9204万円）を超え、1年経った今では困難とされる売上額5000万を達成し、広州では他の高級ブランドを抑えて最大の販売量を誇る店舗となった。この結果に私たちは自信を持ち、その後の旗艦店運営の基準になった」と話した。

記事は最後に22～23年のスマートフォンの売上台数のデータを引用し、「22年の中国スマホ端末の売上台数は前年同期比で13．9％減となった。23年は1．4％減となったが、下げ幅は大幅に収縮している。市場調査会社のIDCのデータによると、現時点の中国スマホの出荷量は約2億7100万台で、24年は2億8600万台になると予想されている。16年の4億6700万台と比べると大幅な下落だが、中国市場は10億台の買い替え需要が見込まれる」と紹介した上で、「フラッグシップショップが長期の安定した経営を要するのは間違いない。現時点の市場環境では、各大手メーカーも店舗拡大には壁に向き合っている」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）