中国国際貿易促進委員会が9月29日に発表した最新のデータによると、今年7月のグローバル経済貿易摩擦指数は102となり、引き続き高水準だった。同月にグローバル経済貿易摩擦に関連した措置の金額は前年同期比30．2％減、前月比では12．6％増だった。

同委の王琳潔（ワン・リンジエ）報道官は同日に行われた記者会見で、「このデータはグローバル経済貿易摩擦の情勢が依然として厳しいものであることを物語っている」と述べた。

国別に見ると、モニタリング対象となった20カ国（地域）のうち、米国は経済貿易摩擦関連措置の金額が最も多く、ベトナム、インド、ブラジルは経済貿易摩擦指数のトップ3に並んだ。

産業別に見ると、モニタリング対象の主要13産業のうち、関連措置の対立点は機械設備と電子産業に集中し、そのうち電子産業の摩擦指数が1位だった。

中国に関わる経済貿易摩擦を見ると、19カ国・地域の指数が前月比10ポイント上昇の115となり、高い水準だった。そのうち米国の指数が最も高かった。同月の19カ国・地域の対中経済貿易摩擦関連措置の金額は前年同期比2．7％増、前月比47．1％増だった。機械設備、電子、軽工業、化学工業、輸送設備産業の対中経済貿易摩擦指数が高い水準だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）